Ｇ－ＱＰＳＨＤ（464A）｜決算発表｜売上高38.03億円｜2026年5月期通期決算

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比などが非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

定量評価

営業利益率は-21.9%、総資産経常利益率は3.5%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は-8.33億円です。赤字が残る決算では、売上成長より固定費吸収と採算の確認が先になります。

売上規模の確認

売上高は38.03億円、前年比は非開示です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

衛星コンステレーションの拡大

期末の運用衛星は9機となり、コンステレーション構築は進みました。売上高の拡大が、衛星の減価償却費を吸収して営業利益につながるかが次の焦点です。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業CFは5.26億円の支出、投資CFは194.97億円の支出です。定期預金預入130億円と有形固定資産取得95.10億円が投資CFを押し下げ、財務CF164.38億円の流入で資金を補う構図です。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高100億円、営業利益3億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

継続企業に関する不確実性

会社は、大規模な先行投資と営業損失を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況があると明記しています。資金調達、補助金、商用販売の進捗が重い確認項目です。

財務安全性

総資産424.63億円、純資産316.80億円、自己資本比率74.6%、現金及び現金同等物82.48億円です。比率は高いものの、投資CFは194.97億円の支出で、今後も衛星コンステレーションへの先行投資が続きます。静態的な自己資本比率だけで資金安全性を判断できません。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

会計利益が見えていても、営業CFが弱い場合は市場の評価は伸びにくいです。利益よりキャッシュを確認する局面で、資金繰りや運転資金の重さが残れば上値は重くなります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は営業損失8.33億円に対し、補助金収入17.28億円と共同研究収入7.12億円を含む営業外収益25.08億円により、経常利益11.66億円を確保しました。純黒字でも本業は赤字です。次期は衛星データの商用販売が固定費を吸収できるかが中心課題です。

来期見通し

2027年5月期は売上高100億円、営業利益3億円、経常利益20億円、純利益19億円、EPS34.01円を計画しています。売上高は2.6倍、営業損益は黒字化を見込む積極的な前提です。衛星配備と商用販売の進捗、補助金依存を除いた営業利益、資金調達後のキャッシュ残高を四半期ごとに確認する必要があります。

総合判断

総合判断は弱気。自己資本比率74.6%でも、営業損失8.33億円、営業CF5.26億円の支出、投資CF194.97億円の支出という資金消費は重いです。補助金等による経常黒字ではなく、商用売上で営業黒字とキャッシュ創出を示せるかが評価改善の条件です。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）」、Ｇ－ＱＰＳＨＤ、開示日: 2026-07-14