株式会社早稲田アカデミー（4718）｜決算発表｜営業利益107.5%増、利益率8.4%｜2006年3月期通期

決算サマリー

子会社の解散・清算決議により翌期から連結財務諸表を作成しない予定とされ、連結業績予想は示されませんでした。

セグメント

決算短信では、個別の教育サービスや校舎部門ごとの売上高・営業利益は開示されていません。早稲田アカデミーは進学塾運営を中心とするため、当期は全社売上高、営業利益率、塾生数や校舎数に関する説明を合わせて評価します。開示のないサービス別利益は推計していません。

財務安全性

総資産は73.86億円、株主資本または純資産は31.82億円、株主資本比率または自己資本比率は43.1%です。キャッシュ・フローは営業13.11億円、投資-1.75億円、財務-7.70億円、期末現金同等物9.19億円。営業キャッシュ・フローは黒字ですが、校舎投資を含む投資支出とのバランスも見る必要があります。

定量評価

営業利益率は8.4%、EPSは68.71円です。教育サービスは生徒募集と季節講習の時期で利益が偏りやすく、中間期は通期利益率と単純比較しにくい点に注意が必要です。ROICとPERの時系列は当該資料だけでは確認できません。

ポジティブ要因

売上規模

売上高は121.67億円です。子会社の解散・清算決議により翌期から連結財務諸表を作成しない予定とされ、連結業績予想は示されませんでした。

営業キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローは13.11億円で、会計利益と現金収支を同じ方向で確認できます。

リスク要因

上期の季節性

進学塾は夏期・冬期講習や受験学年の在籍動向で四半期ごとの採算が動きます。中間実績だけで通期の利益水準を直線的に見積もることはできません。

校舎運営コスト

講師・職員の人件費、校舎賃料、新規開校費用が先行すると、増収でも営業利益率が低下します。当期の営業利益率8.4%と次期の生徒数推移が確認点です。

業界動向との関連

学習塾では少子化が長期的な制約となる一方、難関校受験への需要、ブランド力、生徒単価、校舎網の稼働率が業績を左右します。同社は売上の伸びだけでなく、講師配置と校舎コストを吸収できる利益率が評価の中心です。

株価への示唆

当期の評価は、売上高121.67億円に対して営業利益率8.4%を確保した点と、営業キャッシュ・フローは黒字である点の組み合わせで決まります。増収と採算改善が同時に続くかを次の開示で確認する局面です。

今期の総括

2006年3月期通期は売上高121.67億円、営業利益10.20億円、経常利益10.28億円、純利益5.27億円でした。子会社の解散・清算決議により翌期から連結財務諸表を作成しない予定とされ、連結業績予想は示されませんでした。

来期見通し

翌期の連結業績予想は開示されていません。進学塾の季節性を踏まえ、売上計画だけでなく営業利益率と営業キャッシュ・フローの推移を合わせて確認します。

総合判断

総合判断は中立。開示された実績は確認できるものの、評価には生徒数、校舎稼働率、講師人件費を含む運営コストと通期計画の進捗が必要です。短期の売上増減だけで投資判断を固定しない方がよい内容です。

出典

• 株式会社早稲田アカデミー「2006年3月期 決算短信」、開示日: 2006-05-15