日本農薬（4997）｜決算発表｜農薬事業が伸長｜2026年3月期通期

決算サマリー

通期決算では会社計画欄に次期予想を置いているため、進捗率は該当なしとしています。前年比が非開示の場合は、決算短信側で前年実績または増減率が示されていないことを意味します。

セグメント

2026年3月期の報告セグメントは「農薬」と「農薬以外の化学品」です。農薬事業は売上高1054.55億円（前期比11.5%増）、営業利益106.66億円（同22.2%増）で、国内水稲向け、北米の果樹・ナッツ向け、欧州販売が伸びました。農薬以外の化学品事業は売上高41.73億円（同18.5%増）、営業利益7.69億円（同61.7%増）で、シロアリ薬剤と外用抗真菌剤が堅調でした。その他事業は売上高21.93億円、営業利益4.29億円で、連結営業利益108.78億円との差は全社費用等の調整を含みます。

定量評価

営業利益率は9.7%、総資産経常利益率は6.9%です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は108.78億円、前年比は+26.8%です。増益の場合は本業の採算改善が示唆されますが、減益の場合はコストや需要環境を追加確認する必要があります。

売上規模の確認

売上高は1118.22億円、前年比は+11.9%です。売上が伸びている場合でも、利益率とキャッシュ創出が伴っているかを合わせて見る必要があります。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は54.9%、純資産は870.93億円です。財務安全性を判断する際は、利益水準だけでなく資本の厚みも確認します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは45.26億円です。利益が出ていても運転資金や投資負担でキャッシュ創出が弱い場合、本業の持続力を慎重に見る必要があります。

需要・コスト前提の変動

次期会社予想は売上高1160.00億円、営業利益115.00億円です。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。需要、為替、原材料費、人件費、案件進捗の変化には注意が必要です。

市場評価の変動可能性

市場評価は、農薬需要の回復が継続するか、海外販売の利益率と為替影響をどこまで織り込むかで変わります。決算数値が改善しても、事前期待との差によって市場反応は変わる可能性があります。

財務安全性

財務安全性では、総資産1549.62億円、純資産870.93億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率54.9%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF45.26億円、投資CF-18.51億円、財務CF-77.80億円、現金及び現金同等物の期末残高188.43億円です。

業界動向との関連

業界全体との比較には、同業他社の同時期決算や市場統計の確認が必要です。今回の記事では対象企業の決算短信を主資料とし、業界平均との差やシェア変化は断定せず、売上・営業利益・会社予想を中心に整理します。

株価への示唆

株価への示唆は条件付きで見る必要があります。営業利益の改善が継続し、会社予想の前提が崩れない場合は評価の下支え要因になります。一方、利益率低下や一時要因の剥落が見える場合は、評価が下振れる可能性があります。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高1118.22億円（+11.9%）、営業利益108.78億円（+26.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益72.28億円（+206.8%）という内容でした。営業利益と純利益の方向が異なる場合は、特別損益や税効果を分けて確認することが重要です。本業の収益力とは異なる要因が含まれていないかを確認する必要があります。

来期見通し

来期見通しでは、売上高1160.00億円、営業利益115.00億円、経常利益110.00億円、純利益74.00億円が示されています。会社予想は外部環境により変動する可能性があります。増収増益計画であっても、需要、為替、コスト、投資負担が変われば達成難易度は変わります。

総合判断

総合判断は中立である。判断の根拠は、売上高1118.22億円、営業利益108.78億円、純利益72.28億円という決算短信上の主要数値と、確認できる財務指標のバランスです。次回は営業利益率、EPS、ROIC、PERの追加確認が焦点になります。

出典

• 「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、日本農薬、開示日: 2026-05-13