全保連（5845）｜決算発表｜売上高66.90億円（+2.8%）｜2027年3月期第1四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

同社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、事業別の売上高・利益を開示していない。第1四半期の売上高は66.90億円（前年同期65.11億円）、営業利益は11.20億円（同9.36億円）であった。

住居用では顧客獲得と再保証会社との提携効果、事業用では営業体制の強化、地銀戦略では業務提携の拡大を進めた。求償債権は前期末42.46億円から47.11億円へ増えているため、増益だけでなく代位弁済後の回収と保証履行損失の動向を追う必要がある。

財務安全性では、総資産236.43億円、純資産77.98億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率33.0%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	+21.9%	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	市場データ未反映	過去レンジとの比較は未実施	株価評価では別途市場データの確認が必要です。

営業利益率は16.7%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

営業利益は11.20億円、前年比は+19.6%です。増益そのものより、営業利益率16.7%が次の四半期でも保てるかが見られます。

売上高は66.90億円、前年比は+2.8%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は33.0%、純資産は77.98億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

通期予想に対する営業利益進捗は28.0%と順調です。ただし求償債権は前期末42.46億円から47.11億円へ増えており、保証履行後の回収率や貸倒関連費用が利益を左右します。

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

家賃債務保証は契約件数の積み上げが収益基盤になる一方、延滞率と求償債権の回収が景気や賃借人の支払い能力に左右されます。地銀提携による販路拡大と与信・回収コストをセットで見るべき事業です。

2.8%増収に対して営業利益が19.6%増えた点は前向きです。一方、求償債権の増加ペースが売上成長を上回っており、利益率改善の持続性は回収状況の確認が前提になります。

住居用・事業用保証の顧客獲得と提携拡大により増収を確保し、営業利益率は16.7%へ上昇しました。利益進捗は順調ですが、求償債権の増加を伴うため、回収実績まで含めて評価する必要があります。

来期または通期見通しでは、売上高274.16億円、営業利益40億円、経常利益40億円、純利益28億円、EPS107円が示されています。会社予想は前提です。増収計画より、営業利益率と営業CFがその計画に届く形になっているかを次の開示で確認します。

総合判断は中立。増益率と通期進捗は評価できますが、自己資本比率33.0%と求償債権の増加を踏まえると、収益拡大と債権管理の両立を確認したい局面です。

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。