早稲田学習研究会（5869）｜2027年5月期第1四半期決算｜3部門とも売上計上

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

早稲田学習研究会は学習塾事業の単一セグメントです。短信では部門別売上高と期中平均生徒数を開示していますが、部門別利益は開示していません。

3部門の売上合計は18.26億円で、短信の全社売上高と一致します。

財務安全性では、総資産96.43億円、純資産71.87億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率74.5%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

指標	直近実績	比較対象	見方
EPS成長率	黒字転換	当期EPSと前年同期EPS	EPSが確認できる場合は、純利益の伸びと合わせて確認します。
ROE	非開示	決算短信の収益性指標	自己資本に対する利益効率を確認する材料です。
ROIC	直接記載なし	営業利益・総資産など	投下資本の内訳が決算短信だけでは不足するため、簡易算定は保留します。
PER推移	PER比較なし	株価評価の前提となる観測値なし	本稿ではPERを試算しません。

営業利益率は20.2%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

第1四半期の売上高は18.26億円、営業利益は3.68億円で、前年同期の営業損失1.46億円から黒字に転じました。ゼミ部門の期中平均生徒数は15,725人、高校生向けのハイ部門は2,786人、個別指導は925人でした。## リスク要因

第1四半期は黒字化しましたが、通期会社予想に対する営業利益の進捗率は24.5％です。四半期ごとの季節性があるため単純な進捗率では達成度を判断できません。会社は少子化や教育のデジタル化、大手事業者のM&Aによる競争を挙げており、生徒数と講師確保、部門別の採算が確認点になります。## 業界動向との関連

会社は学習塾業界について、少子化が進む一方で子ども1人当たりの教育関連支出は底堅いと説明しています。高校授業料無償化による需要拡大を見込む一方、AI活用と事業者間の競争も課題に挙げています。## 株価への示唆

赤字だった前年同期からの黒字転換は改善材料ですが、第1四半期の利益率を通期へ単純に延長できるとは限りません。各部門の生徒数と売上、講師関連コストを次の四半期でも確認する必要があります。株価の観測値を前提にしたPERや理論株価は示していません。## 今期の総括

第1四半期は増収と営業黒字化を達成しました。ゼミ、ハイ、ファースト個別の売上合計は全社売上高と一致しますが、部門別の利益は開示されていません。生徒数の増加が利益にもつながるかは、費用の動きと合わせて見ます。## 来期見通し

2027年5月期の会社予想は売上高74.68億円、営業利益15億円、経常利益15.24億円、純利益10.44億円です。通期営業利益に対する第1四半期の進捗率は24.5％ですが、季節性があり、残り3四半期の生徒数・講習売上・人件費が計画達成を左右します。## 総合判断

総合判断は中立。前年同期の赤字から黒字へ転じた点は改善ですが、単一セグメント内の部門別利益は確認できません。生徒数と売上の伸びが通期の利益計画へつながるかを、次回以降の開示で見極めます。## 出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。