決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率会社計画進捗率
売上収益1,184.39億円1,080.09億円+9.7%2,370.00億円50.0%
事業利益148.77億円122.73億円+21.2%270.00億円55.1%
営業利益151.08億円124.16億円+21.7%270.00億円56.0%
親会社所有者帰属利益105.27億円85.91億円+22.5%185.00億円56.9%
EPS100.40円80.34円+25.0%176.98円56.7%

通期計画に対する進捗は売上収益50.0%、営業利益56.0%で、上期時点では利益側の進捗がやや先行した。

定量評価

指標直近実績比較対象見方
EPS成長率+25.0%前年同期比自己株取得・消却もあり、親会社所有者帰属利益の伸びを上回った。
親会社所有者帰属持分比率54.1%前期末52.9%50%台を維持し、財務の厚みは残っている。
PER推移算定対象外その後の上場廃止により現在値なし本記事は過去決算の履歴整理として扱う。

売上収益営業利益率は12.8%で、前年同期の11.5%から改善した。稼働率95%台を維持したうえで単価を引き上げた点が、上期の利益率を押し上げた。

ポジティブ要因

技術者需要の底堅さ

輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いが堅調だった。国内在籍技術者数は26,651人と前年同期末比1,921人増え、成長の土台となる人員基盤が拡大した。

単価改善の継続

月次平均売上単価は698千円となり、前年同期比で22千円上昇した。シフトアップやチャージアップによる単価改善が、採用費・教育研修費の増加を吸収する構図になっている。

R&Dアウトソーシングの伸長

R&Dアウトソーシング事業の売上収益は926.76億円、前年同期比11.5%増だった。IT分野の需要と、ハード系・化学バイオ系人材のデジタル領域へのスキル転換が支えた。

リスク要因

稼働率の天井感

平均稼働率は95.4%と高水準で、追加オーダーに対応するリソース不足が課題として示された。人員確保が遅れると、需要があっても売上成長が鈍る可能性がある。

採用費と教育研修費の増加

販売費及び一般管理費は、人材獲得のための採用費や育成のための教育研修費が増えた。単価改善が鈍れば、利益率には下押し圧力がかかる。

海外事業の弱さ

海外事業の売上収益は125.57億円、前年同期比2.1%減だった。国内の技術者派遣需要は堅調でも、海外の景気動向や地政学リスクは収益のばらつき要因になる。

財務安全性

総資産は1,474.62億円、資本合計は806.76億円、親会社所有者帰属持分比率は54.1%だった。現金及び現金同等物は394.13億円で、前期末から58.28億円減少した。営業CFは123.59億円の収入、投資CFは10.03億円の支出、財務CFは171.20億円の支出で、配当金支払、社債償還、自己株式取得が資金流出の主因となった。

業界動向との関連

技術者派遣・請負市場では、AI活用やソフトウエア化の進展でIT人材、デジタル人材への需要が続いている。テクノプロHDはR&D、施工管理、教育研修を横断する人材基盤を持つ一方、成長制約は需要よりも採用・定着・単価交渉に寄りやすい。

株価への示唆

2025年2月時点では、通期計画に対して利益進捗が良く、通常なら業績面の評価材料になり得る内容だった。ただし、技術者派遣株では売上成長だけでなく、稼働率、平均売上単価、採用コスト、退職率の組み合わせが重視される。同社株式はその後上場廃止となっているため、PERや理論株価の試算は行わず、過去決算の確認資料として扱う。

今期の総括

上期は、国内技術者需要の底堅さと単価上昇が利益成長を支えた。平均稼働率95.4%、月次平均売上単価698千円というKPIは強いが、同時にリソース不足と採用費増加も表面化している。

来期見通し

会社は2025年6月期通期計画を据え置き、売上収益2,370.00億円、営業利益270.00億円、親会社所有者帰属当期利益185.00億円、EPS176.98円を見込んだ。中間配当は30.00円、期末予想は60.00円、年間予想は90.00円だった。

総合判断

総合判断は中立である。増収増益と単価改善は評価できるが、高稼働率ゆえの採用制約、教育研修費の増加、海外事業の弱さを同時に見る必要がある。上期時点の焦点は、通期後半も単価と人員数を両立できるかだった。

出典

  • テクノプロ・ホールディングス株式会社「2025年6月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」、開示日: 2025-02-07