Ｇ－ホープ（6195）｜決算発表｜売上高6.87億円（-3.9%）｜2027年3月期第1四半期決算

決算サマリー

会社計画欄は通期予想を基準にしており、進捗率は単純計算です。季節性がある企業では、進捗率だけで達成可能性を判断できません。

セグメント

Ｇ－ホープは2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）で報告セグメントを開示している。当期の全社売上高は6.87億円、営業利益は-0.93億円である。セグメント利益と全社利益の間には調整額が含まれる場合があるため、事業別の採算は開示されたセグメント注記に沿って確認する。

財務安全性

財務安全性では、総資産21.49億円、純資産8.87億円、自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率41.3%を確認します。キャッシュ・フローは営業CF非開示、投資CF非開示、財務CF非開示、現金及び現金同等物の期末残高非開示です。

定量評価

営業利益率は-13.5%、総資産経常利益率は非開示です。営業利益と純利益の方向を分けて確認することで、一時要因だけに引きずられない評価ができます。

ポジティブ要因

営業利益の変化

営業利益は-0.93億円です。赤字が残る決算では、売上成長より固定費吸収と採算の確認が先になります。

売上規模の確認

売上高は6.87億円、前年比は-3.9%です。売上だけで評価する局面ではなく、営業利益と営業CFにどう落ちるかを合わせて見ます。

財務基盤

自己資本比率または親会社所有者帰属持分比率は41.3%、純資産は8.87億円です。資本の厚みは確認できますが、案件ごとの採算や運転資金の振れとは分けて評価します。

リスク要因

利益率とキャッシュのずれ

営業キャッシュ・フローは非開示です。利益よりキャッシュです。売掛金、在庫、仕入れ条件で資金が外に出る決算では、会計上の利益だけでは安心材料になりません。

販売数量・コスト前提の変動

次期または通期予想は売上高38.80億円、営業利益4.32億円です。計画を見る時は、売上前提よりも営業利益率の前提を先に疑います。販売数量、為替、原材料費、人件費、案件進捗のどれかが崩れると、利益の薄い会社ほどすぐ数字に出ます。

市場評価の変動可能性

決算数値が改善しても、市場がすぐ信用するとは限りません。赤字縮小、利益率改善、営業CFの改善が同じ方向にそろって初めて、見直し買いが続きやすくなります。

業界動向との関連

業界比較では、同業他社の同時期決算や市場統計も必要です。ただ、この段階では業界ストーリーを広げすぎない方がよいです。決算短信でまず見るべきは、売上が営業利益に落ちているか、営業CFが伴っているかです。

株価への示唆

市場はまだ信用しにくい内容です。売上、利益率、キャッシュのうち少なくとも一つがはっきり改善しないと、決算を買う理由は作りにくいでしょう。補足市場データ未取得のため、理論株価の算定は保留します。

今期の総括

今期は売上高6.87億円（-3.9%）、営業損失0.93億円、親会社株主に帰属する四半期純損失1.11億円という内容でした。前年同期は営業利益0.04億円だったため、本業は赤字へ転じています。純損失は前年同期の0.18億円から拡大しており、まずは固定費を吸収できる売上と粗利の回復が必要です。

来期見通し

通期見通しでは、売上高38.80億円、営業利益4.32億円、経常利益4.46億円、純利益3.07億円、EPS22.70円が示されています。第1四半期は営業赤字であり、通期計画達成には第2四半期以降の利益回復が前提となります。自治体向けサービスの案件進捗とのれん償却等控除前営業利益を併せて確認します。

総合判断

総合判断は弱気。売上高は前年同期比3.9%減、営業損失は0.93億円、純損失は1.11億円に拡大しました。通期では営業利益4.32億円を見込むため、次回は第2四半期累計予想に対する進捗と、営業黒字への転換を確認したいところです。

出典

本記事は、対象企業が開示した決算短信を基に作成しています。

• 「2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、Ｇ－ホープ、開示日: 2026-08-12