中北製作所(6496)2027年5月期第1四半期|決算発表営業利益 2.5325億円前年同期比 -34.4%受注24.6%増も営業利益34.4%減通期営業利益計画 14.5億円|予想据え置きkabutrack.com

決算サマリー

項目当期実績前年同期増減率通期会社計画進捗率
売上高71.9964億円70.7612億円+1.7%300億円24.0%
営業利益2.5325億円3.8618億円-34.4%14.5億円17.5%
経常利益4.4385億円5.8612億円-24.3%21億円21.1%
純利益2.8934億円4.4052億円-34.3%16億円18.1%
EPS82.89円126.19円-34.3%458.35円18.1%

純利益は親会社株主に帰属する利益です。進捗率は当期累計と同じ年度の通期計画との単純比較で、季節性は調整していません。増減率は原資料の率を使用し、百万円未満切り捨ての表示額だけで再計算すると差が出る場合があります。

セグメント

自動調節弁と遠隔操作装置が増収で、バタフライ弁は減収でした。受注高は8,431.116百万円、受注残は28,614.809百万円。受注増加を売上や利益と同じ時期の成果とみなさず、納入時期と採算を追います。

区分当期売上高(百万円)前年売上高(百万円)構成比当期利益(百万円)前年利益(百万円)
自動調節弁2,342.1262,317.36932.5%非開示非開示
バタフライ弁3,131.3583,201.97943.5%非開示非開示
遠隔操作装置1,726.1541,556.7724.0%非開示非開示

バルブ及び遠隔操作装置の製造・販売は単一報告セグメントです。表は補足情報の品種別販売実績で、品種別利益は非開示です。原資料は千円、ここでは百万円へ換算。各行合計と全社売上7,199.639百万円には1千円の切り捨て差があります。前年は企業結合の暫定会計処理確定後の数値です。

財務安全性

総資産は406.16億円、純資産は285.02億円、自己資本比率は70.2%です。現金及び預金は5,921.364百万円で、前期末から1,040.576百万円増加しました。ただし長期借入金も増えており、現預金増加だけで資金創出力を判断できません。第1四半期CF計算書は作成していません。自己資本比率は70.2%で前期末70.7%から低下しています。流動資産と流動負債の表示額から計算した流動比率は281.5%です。

定量評価

営業利益率は3.52%、前年同期は5.46%です。EPSは82.89円で、前年同期126.19円に対し-34.3%。これらは累計期間の指標で、年率換算ROE・ROICや株価を使ったPERとは異なります。

通期営業利益計画への進捗率は17.5%です。今後は受注残28,614.809百万円の売上化と、営業利益率の回復を確認します。販売品種ごとの売上変化が続く場合には、受注高の増加だけで業績を評価しにくくなります。

ポジティブ要因

受注高は前年の6,767.511百万円から8,431.116百万円へ24.6%増加しました。受注残も前期末27,443.598百万円を上回ります。造船・発電関連の営業活動が、今後の売上を確認する土台になっています。

リスク要因

売上は1.7%増えましたが、売上原価は5,879.214百万円から6,124.647百万円へ増加しました。粗利益率が下がり、営業利益率は約3.5%。受注残が増えても採算が改善しなければ、通期営業利益14.5億円の支えにはなりません。

業界動向との関連

造船や発電所向けバルブは受注から納入まで時間差があります。同社が説明する新造船・発電関連需要と、当期の利益減少は両立します。受注残の規模に加え、販売品種と原価率を見る必要があります。

株価への示唆

今後は受注残28,614.809百万円の売上化と、営業利益率の回復を確認します。販売品種ごとの売上変化が続く場合には、受注高の増加だけで業績を評価しにくくなります。 株価水準との比較は別に必要で、今回の利益だけから割安・割高や目標株価は示しません。

今期の総括

受注24.6%増も営業利益34.4%減。自動調節弁と遠隔操作装置が増収で、バタフライ弁は減収でした。受注高は8,431.116百万円、受注残は28,614.809百万円。受注増加を売上や利益と同じ時期の成果とみなさず、納入時期と採算を追います。

来期見通し

ここでは現在の年度の通期計画を確認します。売上高300億円、営業利益14.5億円、経常利益21億円、純利益16億円、EPS458.35円です。いずれも今回の開示で修正はありません。年間配当予想115円(中間55円・期末60円)、予想の変更なし。前期実績は110円です。

総合判断

総合判断は中立です。今後は受注残28,614.809百万円の売上化と、営業利益率の回復を確認します。販売品種ごとの売上変化が続く場合には、受注高の増加だけで業績を評価しにくくなります。 決算の確認点を整理した評価で、売買の推奨ではありません。

出典