決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 41.19億円 | 37.55億円 | +9.7% | 82.00億円 | 50.2% |
| 営業利益 | 9.01億円 | 7.51億円 | +20.0% | 13.40億円 | 67.2% |
| 経常利益 | 9.10億円 | 7.57億円 | +20.2% | 13.46億円 | 67.6% |
| 純利益 | 6.08億円 | 5.13億円 | +18.6% | 9.10億円 | 66.8% |
| EPS | 41.40円 | 34.92円 | +18.6% | 61.95円 | ― |
金額は公式の百万円表示を億円へ換算。増減率は開示値を基本とし、EPSなどの計算値は表示値からの概算。進捗率は累計実績を会社の通期予想で割った単純計算で、1株値は株式分割の影響があるため進捗を示していない。純利益は親会社に帰属する利益を用いる。
7〜9月単独の営業収益は約20.47億円、営業利益は約4.45億円。前四半期比（QoQ）はそれぞれ-1.2%、-2.4%。累計開示の差額に基づく概算で、季節性や費用計上時期を含む。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上・収益 | 前年同期売上 | 当期利益 |
|---|---|---|---|
| 住宅金融事業 | 19.66億円 | 17.94億円 | 5.67億円 |
| 住宅瑕疵保険等事業 | 17.15億円 | 16.34億円 | 2.29億円 |
| 住宅アカデメイア事業 | 4.38億円 | 3.28億円 | 1.06億円 |
原表は千円。外部顧客への営業収益を百万円へ換算。利益は営業利益と一致し、内部収益は連結の営業収益に含めない。前年利益の内訳は表では省略した。
住宅金融は19.66億円、住宅瑕疵保険等は17.15億円の外部収益を計上した。住宅アカデメイアも4.38億円へ拡大し、3事業とも前年収益を上回る。売上高ではなく営業収益という会社の表示に合わせ、融資残高とは区別する。
財務安全性
総資産233.04億円、純資産97.32億円。自己資本比率は41.7％。資本の厚さと営業活動から生む資金は別の指標であり、利益・資産評価・株主への支払を分けて確認する。
営業CFは20.88億円、投資CFは-0.21億円、財務CFは-14.83億円。期末の現金同等物は56.88億円。営業・投資CFの合計は20.67億円となるが、投資CFは設備取得以外に資産売却等を含むため、設備投資だけの資金負担とは区別する。
2026年9月30日時点の発行済株式数は14,704,000株、自己株式数は2,025株。EPSに用いる期中平均株式数とは異なるため、期末残高から計算した1株利益と一致するとは限らない。
定量評価
EPSは41.40円、前年同期は34.92円で、比較は+18.6%。利益総額の変化だけでなく、期中平均株式数や自己株式の変化にも影響される。営業利益率は約21.9％、前年は約20.0％。金額の増減と売上・収益に対する採算を分けて評価する。
| 指標 | 確認できる範囲 |
|---|---|
| EPSの前年同期比較 | +18.6%。株式分割・自己株式の条件を確認 |
| ROIC | この短信から当該期間の同一条件の開示値を確認できず、推計しない |
| PER推移 | 同時点の株価を確認していないため算定しない |
通期営業利益予想が13.40億円のため、会社計画に届くには残る期間で約4.39億円が必要となる。これは会社予想から累計実績を引いた計算であり、残る四半期の予想値を新たに示すものではない。期間の長さや季節性を無視して同じ利益が続くとは見込まない。
ポジティブ要因
営業利益の伸び20.0％は営業収益の伸び9.7％を上回った。特定の事業だけでなく3区分で収益が増えている。ただし住宅金融の残高と手数料・利息収益は異なる指標で、営業貸付金の増加額をそのまま売上へ足してはならない。
リスク要因
住宅の着工やローン需要、資金調達環境、保証・保険関連の費用が業績に影響する。営業貸付金は前期末97.34億円から106.09億円へ増えており、残高を増やすための資金と回収条件の確認も必要となる。
業界動向との関連
住宅関連では新設住宅の数量だけでなく、借り入れ条件、保証・保険の利用、住宅事業者の経営支援需要が関わる。同社は異なる収益源を組み合わせているが、3事業が住宅市場の変化から完全に独立しているわけではない。
株価への示唆
通期営業利益13.40億円に対し中間9.01億円で67.2％進捗。高い進捗を確認できるが、下期の費用や取扱量で変わり得る。次回は住宅金融の収益、保証等の費用、営業貸付金と未収入金の回収を合わせて見たい。
今期の総括
営業収益と利益率の両方が改善した決算である。資金を要する事業を含むため、利益の増加だけでなく債権の質と回収も必要となる。会社計画への進捗は高いものの、継続性を確かめる中立の判断とした。
来期見通し
2027年3月期の会社予想は、営業収益82.00億円、営業利益13.40億円、純利益9.10億円。予想は今回の公表時点の前提に基づくもので、受注、需要、原価、資金調達環境などで変わり得る。会社は中間配当欄を「―」と表示している。期末は30円予想。年間は30円予想。
総合判断
中立。営業収益と利益率の両方が改善した決算である。次回は住宅金融の収益、保証等の費用、営業貸付金と未収入金の回収を合わせて見たい。
出典
- 日本モーゲージサービス 公式IR・決算資料：2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年11月6日。