決算サマリー
| 項目 | 2026年3月期 | 2025年3月期 | 増減率 | 2027年3月期会社予想 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 | 50兆6,850億円 | 48兆367億円 | +5.5% | 51兆円 |
| 営業利益 | 3兆7,662億円 | 4兆7,956億円 | -21.5% | 3兆円 |
| 税引前利益 | 5兆1,530億円 | 6兆1,446億円 | -19.7% | 4兆2,300億円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3兆8,481億円 | 4兆7,651億円 | -19.2% | 3兆円 |
| 基本的1株利益 | 295.25円 | 359.56円 | -17.9% | 251.25円 |
| 営業利益率 | 7.4% | 10.0% | -2.6pt | 5.9%前後 |
売上は過去最高圏ですが、利益率ははっきり落ちました。営業面の努力は7,100億円のプラスでしたが、為替影響が1,950億円、原価改善の努力が1,200億円、諸経費の増減・低減努力が2兆300億円のマイナスとなり、販売台数増だけでは吸収しきれませんでした。
セグメント
| セグメント | 営業収益 | 営業利益 | 増減・見方 |
|---|---|---|---|
| 自動車事業 | 45兆4,177億円 | 2兆7,770億円 | 増収だが営業利益は1兆1,632億円減。諸経費増加が重い |
| 金融事業 | 4兆8,571億円 | 8,517億円 | 米国販売金融子会社の金利スワップ評価益増加で増益 |
| その他の事業 | 1兆6,514億円 | 1,320億円 | 増収だが491億円減益 |
主力の自動車事業は、営業収益45兆4,177億円と増えました。ただ、営業利益は2兆7,770億円で29.5%減。販売台数の増加は効いているものの、諸経費と関税影響が利益の大部分を削りました。
金融事業はかなり対照的です。営業収益4兆8,571億円、営業利益8,517億円で増収増益。米国販売金融子会社の評価益が効き、連結全体の減益を一部和らげました。ただし、金利スワップ評価益は市場金利の影響を受けるため、安定的な増益ドライバーとまでは言い切れません。
所在地別では、北米が営業収益21兆796億円まで伸びた一方、営業損失1,925億円でした。日本、欧州、アジアも増収減益で、利益面では「数量はあるが採算が重い」決算です。その他地域は営業利益3,289億円と30.2%増で、数少ない利益成長地域でした。
財務安全性
資産合計は105兆5,223億円、親会社所有者帰属持分は39兆9,189億円、親会社所有者帰属持分比率は37.8%でした。金融事業を持つため単純な自己資本比率比較はしにくいものの、現金及び現金同等物は12兆6,596億円まで増えています。
キャッシュ・フローは営業CFが5兆4,729億円の黒字、投資CFが1兆5,203億円のマイナス、財務CFが5,367億円のマイナスです。営業CFは前期より改善しており、利益が減っても資金繰りの耐久力は強いままです。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | -17.9% | 前年同期比 | 利益減少と自己株式の影響を合わせても減速が目立つ |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | 10.1% | 前期13.6% | 高水準だが低下 |
| 営業利益率 | 7.4% | 前期10.0% | 関税・諸経費で採算が落ちた |
| 配当 | 年95円 | 前期90円 | 減益でも増配、2027年3月期は年100円予想 |
数字だけなら、財務体力とキャッシュ創出力はなお強いです。ただし、営業利益率が10.0%から7.4%へ下がり、会社予想ではさらに5.9%前後まで低下する前提です。市場が見るのは売上規模より、北米と関税コストの吸収力になります。
ポジティブ要因
販売台数は増加
連結販売台数は959万5千台で、前期比23万2千台、2.5%増でした。日本は208万2千台、海外は751万3千台となり、数量面では需要を確保しています。
営業CFは改善
営業活動によるキャッシュ・フローは5兆4,729億円の黒字で、前期から1兆7,759億円改善しました。利益は減りましたが、資金創出力そのものは崩れていません。
金融事業が下支え
金融事業は営業利益8,517億円で24.6%増益でした。米国販売金融子会社の金利スワップ評価益が寄与し、北米自動車事業の赤字を一部補う形になりました。
株主還元は増配継続
2026年3月期の年間配当は95円で、前期の90円から増配しました。2027年3月期も年100円を予想しており、減益計画下でも配当姿勢は維持されています。
リスク要因
関税政策の影響
米国の関税政策による当期営業利益への減益影響は1兆3,800億円でした。会社予想にも外部環境の厳しさが織り込まれており、政策要因が変わらない限り利益回復の足取りは重くなります。
諸経費の重さ
営業利益の増減要因では、諸経費の増減・低減努力が2兆300億円のマイナスでした。増収でも利益率が落ちた主因で、投資、品質、安全、ソフトウェア、人材関連の費用をどこまで吸収できるかが課題です。
北米の営業赤字
北米は営業収益21兆796億円と増えたものの、営業損失1,925億円でした。トヨタほどの規模でも北米で利益が出ていない点は、市場が素直に強気へ傾きにくい理由になります。
来期も減益計画
2027年3月期会社予想は営業収益51兆円、営業利益3兆円、親会社帰属利益3兆円です。売上は横ばいに近い増収ですが、利益はさらに減る計画で、回復期待はまだ先送りです。
業界動向との関連
自動車業界は、関税、為替、EV・電池投資、ソフトウェア開発、安全・品質投資が同時に重なる局面です。トヨタはハイブリッド車とグローバル販売網で強みを持ちますが、規模が大きいぶん政策コストや地域別採算の悪化も大きく出ます。今回の決算は、販売数量の強さと利益率低下が同居した、いまの完成車メーカーらしい内容です。
株価への示唆
前提は2027年3月期会社予想EPS251.25円です。ここでは大手完成車株として、PER8倍から12倍の幅で機械的に置きます。これは投資判断ではなく、利益予想に対する市場期待の温度を見るための確認表です。
| シナリオ | 想定PER | 予想EPS | 理論株価 |
|---|---|---|---|
| 弱気 | 8倍 | 251.25円 | 2,010円 |
| 中立 | 10倍 | 251.25円 | 2,513円 |
| 強気 | 12倍 | 251.25円 | 3,015円 |
株価が強く反応するには、関税影響の軽減、北米採算の改善、諸経費増加の落ち着きが必要です。逆に、販売台数は伸びているのに利益率がさらに下がる場合、市場は「規模の強さ」より「採算の鈍さ」を見やすくなります。
今期の総括
2026年3月期は、販売台数と営業収益は伸びました。しかし利益は大きく落ち、特に北米、関税、諸経費が重い決算でした。トヨタの事業基盤と資金力は強いままですが、今回の数字は「売れているのに利益が残りにくい」という違和感を残しています。
来期見通し
2027年3月期は営業収益51兆円、営業利益3兆円、親会社帰属利益3兆円を見込みます。営業収益は0.6%増の計画ですが、営業利益は20.3%減、親会社帰属利益は22.0%減の予想です。会社計画は保守的に見える一方、関税や北米採算の不透明さを考えると、市場が早い段階で強く織り込みにいくには材料不足です。
総合判断
総合判断は中立です。販売台数、営業収益、営業CF、配当は強い。ここはさすがトヨタです。ただし、利益率低下と北米赤字、関税影響、来期減益計画を合わせると、決算だけで強気へ振るにはまだ早い内容です。
次に見るべきは、2027年3月期第1四半期で関税影響がどの程度続くか、北米が赤字から戻れるか、諸経費の増加ペースが落ち着くかです。市場はそこをまだ完全には信用していません。
出典
- トヨタ自動車「決算報告」（2026年3月期決算要旨、2026年5月8日公表）
- トヨタ自動車「有価証券報告書・半期報告書」（2026年3月期有価証券報告書）
- トヨタ自動車「株式の状況」（株式数・大株主の確認）
- トヨタ自動車「配当金について」（配当方針・基準日の確認）