決算サマリー
金融機関のため、一般事業会社の売上高や営業利益ではなく、総収益、税金等調整前当期純利益、当社株主帰属当期純利益を中心に見る。
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総収益 | 3.00兆円 | 2.89兆円 | +3.5% | 非開示 | 該当なし |
| 税金等調整前当期純利益 | 0.0億円 | -0.2億円 | -120.8% | 非開示 | 該当なし |
| 当社株主帰属当期純利益 | 8673.7億円 | 5948.8億円 | +45.8% | 非開示 | 該当なし |
| EPS | 非開示 | 非開示 | 非開示 | 非開示 | 該当なし |
| 株主資本 | 12.32兆円 | 11.90兆円 | +3.6% | 非開示 | 該当なし |
通期決算では会社計画欄に次期予想が入ることがあるが、今回の金融機関向け開示では比較可能な会社計画は確認できないため、進捗率は該当なしとした。
定量評価
| 指標 | 直近実績 | 比較対象 | 見方 |
|---|---|---|---|
| EPS成長率 | 非開示 | 当期EPSと前年同期EPS | 株数変化も含めた一株利益の伸びを確認する。 |
| 株主資本比率 | 4.9% | 株主資本÷総資産の簡易値 | 銀行の正式な自己資本比率ではなく、資本の厚みを見る補助線である。 |
| PER推移 | 市場データ未反映 | 市場データ未取得 | 株価評価には別途株価と市場倍率の確認が必要である。 |
金融機関では、ROICや営業利益率よりも、信用コスト、利ざや、資本規制、還元余力を分けて見る必要がある。
ポジティブ要因
正味受取利息の拡大
正味受取利息は非開示で、前年同期比比較困難となった。金利環境の変化が収益に反映されているかを見る中心項目である。
手数料収益と非金利収益
受入手数料は非開示で、前年同期比比較困難となった。金融機関では利ざやだけでなく、手数料や市場関連損益の質も評価に影響する。
貸出金と預金基盤
貸出金は88.01兆円、預金は非開示である。預金基盤を保ちながら貸出を積み上げられるかが、収益の耐久性を左右する。
リスク要因
信用コスト
貸倒引当金繰入額は-1393億円で、前年の410億円から変化した。金利メリットがあっても、与信費用が増える局面では市場は利益の質を慎重に見る。
市場関連損益の振れ
外国為替売買損益は非開示、トレーディング勘定損益は非開示、投資有価証券勘定損益は非開示である。項目間の振れが大きい場合、継続的な利益と一時要因を分けて読む必要がある。
会計基準差と開示範囲
米国会計基準やForm 20-F関連の開示は、日本基準や銀行規制上の自己資本指標と見え方が異なる。単純な横並び比較には注意がいる。
財務安全性
総資産は250.65兆円、株主資本は12.32兆円、簡易的な株主資本比率は4.9%である。金融機関では一般事業会社の自己資本比率ではなく、規制資本、流動性、預金基盤、信用コスト、リスクアセットの動きが本筋になる。営業キャッシュ・フローは非開示、現金及び現金同等物は非開示だが、製造業型の資金繰り指標としては読まない。
業界動向との関連
金融株は金利上昇局面で評価されやすい一方、その期待がすでに株価に織り込まれていることもある。ここからは利ざやだけでなく、信用コスト、海外与信、債券評価損益、資本還元の追加余地が見られる。
株価への示唆
株価への示唆は強気寄りである。EPSは非開示で前年の非開示から非開示となったが、金融株では金利メリットだけでは評価が続きにくい。信用コストが制御され、規制資本を保ちながら還元余力を示せる場合は再評価につながりやすい。逆に、与信費用や市場関連損益の悪化が見えれば、利益が伸びても反応は鈍くなりやすい。
今期の総括
今期は総収益3.00兆円、当社株主帰属当期純利益8673.7億円、EPS非開示という内容で、利益面は強い。正味受取利息と手数料収益が支えた一方、信用コストと市場関連損益の振れは次回も確認したい。
来期見通し
今回の金融機関向け開示だけでは、来期の比較可能な連結業績予想や資本還元方針を十分には確認できない。次回は、日本基準の決算短信、説明資料、自己資本比率、配当・自己株買い方針と合わせて見る必要がある。
総合判断
総合判断は強気である。最終利益とEPSは強いが、金融機関では信用コスト、規制資本、市場関連損益の振れを同時に見る必要がある。金利メリットだけでなく、利益の質と還元余力が次の評価軸になる。
出典
- 三井住友フィナンシャルグループ「2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」、開示日: 2022-02-02