決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 12,154.94億円 | 13,534.20億円 | -10.2% | 28,000.00億円 | 43.4% |
| 営業利益 | 1,761.29億円 | 2,187.80億円 | -19.5% | 4,100.00億円 | 43.0% |
| 経常利益 | 1,370.79億円 | 1,835.87億円 | -25.3% | 3,150.00億円 | 43.5% |
| 親会社帰属純利益 | 1,391.55億円 | 1,521.53億円 | -8.5% | 2,850.00億円 | 48.8% |
| EPS | 51.57円 | 54.88円 | -6.0% | 105.79円 | ― |
金額は短信の百万円表示を億円へ換算。純利益は親会社帰属分を使用し、EPSは基本的1株当たり利益を示す。増減率は会社開示値を優先する。進捗率は同じ利益定義の実績と通期予想だけを比べた単純計算で、季節性を調整した予測ではない。
事業利益2,247.85億円と営業利益1,761.29億円は異なる。通期営業利益予想は4,100億円、事業利益予想は4,500億円で、進捗比較の指標をそろえる必要がある。
セグメント
賃貸・分譲・マネジメント・施設営業などの事業を展開する。今回確認した短信本文は連結財務諸表が中心で、当中間期の事業別売上・利益表は示していない。古い期の構成比を当期の数字へ転用せず、全社実績と販売用不動産等の資産変動を用いる。
財務安全性
総資産106,744.85億円、純資産・資本合計34,538.02億円。自己資本比率・親会社帰属持分比率は31.4％。資産評価や利益の蓄積を含む資本の厚さと、営業活動の資金収支は分けて確認する。
営業CFは-1,694.03億円、投資CFは-163.81億円、財務CFは2,810.37億円。現金同等物の残高は1,604.39億円。営業・投資CFの単純合計は-1,857.84億円だが、投資CFには設備取得のほか資産売却や有価証券の取得等も含まれる。
定量評価
EPSは当期51.57円、前年同期54.88円で、変化は-6.0%。営業利益率は14.5％。
ROICと発表時点のPERは、統一した投下資本・税率や同時点株価を用いた比較を行っていない。開示された利益と資金収支の範囲で評価する。
ポジティブ要因
売上高は12,154.94億円、前年同期比-10.2%。営業利益は1,761.29億円（-19.5%）だった。
リスク要因
物件売却・引渡しの時期、賃貸の稼働率と価格、開発工事費が利益を左右する。金利と借入、在庫資金の回収を確認し、半期進捗だけで年間の上振れ・下振れを断定しない。
業界動向との関連
三井不動産では、中間売上と営業利益は前年を下回った。会社が説明する事業の動きと、全社の利益・資金収支が対応しているかを次の開示でも確認する。
株価への示唆
三井不動産の決算を評価する際は、当期の営業利益1,761.29億円から、通期予想4,500.00億円へつながる受注・販売・採算の条件を確かめる。営業CF-1,694.03億円は利益と異なる動きも示すため、債権・在庫・債務の増減と合わせて収益の質を確認する。業績の改善が確認できても、発表前の期待や価格に織り込まれていれば、株価が同じ方向に動くとは限らない。
今期の総括
事業利益2,247.85億円と営業利益1,761.29億円は異なる。通期営業利益予想は4,100億円、事業利益予想は4,500億円で、進捗比較の指標をそろえる必要がある。
来期見通し
通期会社予想は売上高28,000.00億円、営業利益4,100.00億円、経常利益3,150.00億円、親会社帰属純利益2,850.00億円、EPS105.79円。
配当の会社開示は、期末予想 18.50円、年間予想 37.00円、中間実績 18.50円。
総合判断
中立。 会社計画への進捗と、利益が資金回収を伴うかを次の開示で確かめる。
出典
- 三井不動産 公式IR・決算資料。
- 三井不動産「2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（2026年11月6日開示）。