決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 通期会社予想 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 712.64億円 | 634.04億円 | +12.4% | 1520億円 | 46.9% |
| 営業利益 | 80.40億円 | 54.20億円 | +48.3% | 150億円 | 53.6% |
| 経常利益 | 80.23億円 | 53.93億円 | +48.8% | 150億円 | 53.5% |
| 純利益 | 55.04億円 | 36.83億円 | +49.4% | 105億円 | 52.4% |
| EPS | 168.04円 | 112.53円 | +49.3% | 320.5円 | ― |
金額は公式開示を億円へ換算した。増減率は会社開示値を基本とし、EPSなどの計算値は表示値を用いた概算。端数処理のため金額から再計算した率に小幅な差がある。進捗は累計実績を通期会社予想で割った単純計算で、季節性や費用発生の時期を示すものではない。
単独四半期では、7〜9月の売上高は約310.28億円、営業利益は約23.57億円。4〜6月比（QoQ）はそれぞれ-22.9%、-58.5%となる。中間累計から第1四半期を差し引いた概算で、季節性や費用計上時期も含む。
セグメント
| 事業・区分 | 当期売上 | 前年同期 | 当期利益 | 前年同期利益 |
|---|---|---|---|---|
| 不動産開発 | 621.89億円 | 560.58億円 | 70.73億円 | 45.39億円 |
| 不動産管理 | 22.56億円 | 21.20億円 | 4.58億円 | 5.60億円 |
| 建設 | 61.80億円 | 46.19億円 | 5.55億円 | 3.69億円 |
| 旅館 | 6.15億円 | 5.85億円 | -0.59億円 | -0.52億円 |
| その他 | 0.22億円 | 0.20億円 | 0.12億円 | 0.11億円 |
外部顧客向け売上。利益の合計は80.40億円で、全社調整後の連結営業利益も80.40億円。内部取引を含む各事業の単純合計とは売上の範囲をそろえた。切捨て表示による端数差を含む。
開発では新築486戸、売上181.93億円、中古1,297戸、403.24億円。中古の戸数と売上は前年より減る一方、新築の引渡し増が全体を支えた。不動産管理は増収減益で、旅館は赤字が続く。事業全体が一律に回復したわけではない。
財務安全性
自己資本比率72.5%、純資産853.71億円。営業CFは1.14億円の流入、投資CFは8.77億円の支出で、合計7.63億円の流出となった。営業利益80.40億円との開きが大きく、在庫不動産や仕入・引渡しによる資金の時差を追う必要がある。
定量評価
EPSは168.04円で、前年同期112.53円との比較は+49.3%。最終利益の変化に加え、期中平均株式数の影響も受ける。営業利益率は約11.3%（前年約8.5%）。売上の規模と採算を分けて評価する。
| 指標 | 確認できる値・範囲 | 読み方 |
|---|---|---|
| EPS成長 | +49.3% | 分割換算と株式数の変化に注意 |
| ROIC | 本短信に当該期の開示値なし | 税率・投下資本の仮定による推計は行わない |
| PER推移 | 算定せず | 同一時点の株価と比較期間を確認していないため |
2026年9月30日の発行済株式数は34,646,500株、自己株式数は1,879,015株。EPSは期中平均株式数を使うため、期末株式数で純利益を単純に割った値とは一致しない。利益の比較と株式数の変化は区別する。
ポジティブ要因
不動産開発利益は70.73億円へ55.8%増となり、全社の利益増加を牽引した。建設も利益5.55億円へ増えた。開発の営業規模拡大と販売構成が採算改善につながっているが、物件別の利益額は開示されていないため個々のマンションへ利益を配分しない。
リスク要因
売上は物件の引渡しで認識するため、竣工と引渡しの時期で四半期の偏りが出る。中古販売の減少、管理事業の減益、旅館赤字も残った。金利や取得価格、販売先の資金調達環境が変われば、販売数量と採算の双方が動く可能性がある。
業界動向との関連
資産運用型とファミリー向け、新築と中古では購入者層も価格も異なる。全社の売上12.4%増を販売戸数12.4%増と読むことはできない。首都圏のマンション市況についても、会社の販売実績と外部市場統計を混ぜず、同社の引渡し戸数と売上・利益の組み合わせを見たい。
株価への示唆
新築・中古合計の引渡しは1,783戸で前年1,842戸を下回るが、開発売上は10.9%増だった。販売構成と単価の差があるため、戸数だけでも売上だけでも実態を読み切れない。営業利益率は約11.3%へ改善しており、次回は引渡し構成と資金回収が維持できるかを確かめる。
2027年3月期の年間予想は1株80.00円。配当の実績と会社予想を区別し、利益成長率から将来の1株配当額を逆算しない。
今期の総括
新築と中古の構成が変わり、販売戸数減でも売上・利益は増えた。引渡し時期と物件採算、営業利益に比べ小さい資金回収を切り分けて確認したい。
来期見通し
売上1,520億円、営業利益150億円、純利益105億円の予想は据え置き。EPS予想320.50円は自己株式処分等による株式数見直しを反映する。年間配当80円予想も変更なく、中間40円は実績。次年度予想は今回ない。進捗53.6%だけで通期上振れを断定しない。
総合判断
中立。新築・中古合計の引渡しは1,783戸で前年1,842戸を下回るが、開発売上は10.9%増だった。営業CFは黒字でも利益に比べ小さく、在庫と引渡し、資金の回収を同時に確認したい。
出典
- ＦＪネクストホールディングス 公式IR・決算資料：2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）、2026年11月6日開示。
- ＦＪネクストホールディングス 第1四半期決算短信：単独四半期の差額算定に使用。