決算サマリー
| 項目 | 当期実績 | 前年同期 | 増減率 | 会社計画 | 進捗率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 30.3299億円 | 対象期間が異なる | 算定せず | 非開示 | 該当なし |
| 営業利益 | -0.8153億円 | 対象期間が異なる | 算定せず | 非開示 | 該当なし |
| 経常利益 | -6.0011億円 | 対象期間が異なる | 算定せず | 非開示 | 該当なし |
| 純利益 | -5.9124億円 | 対象期間が異なる | 算定せず | 非開示 | 該当なし |
| EPS | -91.46円 | 対象期間が異なる | 算定せず | 非開示 | 該当なし |
対象期間は2026年5月9日～8月8日です。金額は詳細表の千円を億円へ換算しており、表紙の百万円未満切り捨て表示とは端数差があります。短信の前期欄は2026年5月1日～8日の8日間であり、前年同期間ではありません。約3カ月と8日間の金額を割った増減率や、未公表の通期計画への進捗は示しません。
セグメント
移動体通信関連が売上の約80％を占めます。不動産・リゾートを含む各区分は黒字ですが、全社費用と営業外損失を含めた経常損益は大きな赤字です。事業別の黒字だけで会社全体の返済余力を判断できません。
| 区分 | 売上高（百万円） | 前年売上高（百万円） | 構成比 | 区分利益（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 移動体通信関連 | 2,439.546 | 前年同期間なし | 80.4% | 42.363 |
| 不動産 | 208.746 | 前年同期間なし | 6.9% | 94.966 |
| リゾート | 371.829 | 前年同期間なし | 12.3% | 23.789 |
| その他 | 12.864 | 前年同期間なし | 0.4% | 1.308 |
売上は外部顧客向けで、セグメント利益は経常利益基準です。区分利益計162.428百万円から全社費用等762.535百万円を調整し、経常損失600.106百万円となります。区分利益の各行合計と計には2千円、計から全社費用を引いた表示と経常損失には1千円の端数差があります。売上の各行合計と全社売上にも2千円の切り捨て差があります。区分利益を全社営業利益と直接比較していません。前年同期間の区分表は掲載されていません。
財務安全性
総資産202.58億円、純資産3.01億円、自己資本比率1.2％。流動比率は表示額から25.4％と計算できます。現金及び預金は761.622百万円で、5月8日の1,651.851百万円から890.229百万円減少しました。流動負債は18,403.664百万円で、流動資産を大きく上回ります。四半期CF計算書は作成しておらず、現預金の減少を営業CFの流出額とは扱いません。レビュー報告書も継続企業の前提に関する重要な不確実性を指摘していますが、その事項は監査人の結論に影響を及ぼしていないとされています。
定量評価
営業利益率は-2.69％です。更生計画の認可、負債の処理条件、株式発行と希薄化、現預金残高を確認します。会社が目指す上場維持と、現時点の上場継続が保証されることは別です。 現在の株価を使ったPER・理論株価や、期間を年率換算したROEは示していません。
ポジティブ要因
不動産の区分利益94.966百万円、リゾート23.789百万円など、個別事業の収益は残っています。ただし全社経常損失600.106百万円を吸収できておらず、再建の進捗は費用削減と債務処理を合わせて確認する必要があります。
リスク要因
営業外費用に遅延損害金532.546百万円を計上しました。営業損失81.532百万円より経常損失が大きい理由の一つです。更生計画案には債務の株式化や将来の増資による希薄化の可能性があり、計画認可と発行条件が株主価値へ影響します。
業界動向との関連
携帯ショップ、不動産賃貸、ゴルフ場という事業の収益に加え、今回は会社更生と債務の処理が全社損益を左右しています。通常の店舗販売の増減率より、再建計画の実行条件と資金の確保が判断材料です。
株価への示唆
更生計画の認可、負債の処理条件、株式発行と希薄化、現預金残高を確認します。会社が目指す上場維持と、現時点の上場継続が保証されることは別です。
今期の総括
経常損失6億円、更生計画と資金繰りが判断材料。移動体通信関連が売上の約80％を占めます。不動産・リゾートを含む各区分は黒字ですが、全社費用と営業外損失を含めた経常損益は大きな赤字です。事業別の黒字だけで会社全体の返済余力を判断できません。
来期見通し
この短信では通期業績予想が示されていません。更生計画案は9月9日に裁判所へ提出され、決議に付す決定がされていますが、今回の開示時点で認可済みとは扱いません。計画が認可される場合の決算期10月末への変更も、現在の4月末からの変更案です。今回の資料は2026年5月8日期の無配を改めて明記しています。5月9日からの事業年度について、明示された年間配当予想はなく、ゼロ円予想を作成していません。
同日公表の開示遅延説明
会社は、5月1日～8日の第41期有価証券報告書を9月24日に提出した後で、この第1四半期の決算手続を実施したため時間を要したと説明しています。本短信は10月6日に公表済みです。期末後45日を超えたという説明を、現在も短信が未公表という意味では扱いません。
総合判断
総合判断は弱気です。更生計画の認可、負債の処理条件、株式発行と希薄化、現預金残高を確認します。会社が目指す上場維持と、現時点の上場継続が保証されることは別です。
出典
- 2026年5月9日期首期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）—公式個別開示ページ／公式PDF（2026年10月6日公表）。PDFの表紙で純損失・自己資本比率、7ページで損益と遅延損害金、9・12～18ページで継続企業の前提・更生計画案を確認できます。
- 第1四半期決算短信の開示が期末後45日を超えたことに関するお知らせ—公式個別開示ページ／公式PDF（2026年10月6日公表）。開示が遅れた経緯と、同日に短信を公表した事実の根拠です。