10月後半に本格化する中間決算・2Qの確認ポイント

10月後半から2Q決算が本格化

3月期企業の中間期は、4月から9月までの6カ月。決算期が異なる会社では「2Q」「中間決算」の対象期間も変わるため、決算短信の対象期間が基準になる。

2026年10月1日時点で、野村総合研究所(NRI)とZOZOは、2027年3月期第2四半期決算を10月29日に発表する予定だ。決算日程は変更されることもあり、発表が近づけば各社IRの最新日程が基準になる。

決算前に絞る3つの論点

進捗率50%超でも安心できない

上期進捗率50%は目安にすぎない。小売なら年末商戦、建設なら検収、製造業なら納期や稼働率で利益の出方が変わる。前年同期や過去数年の上期比率と比べて、進捗の差が季節要因なのか、事業の変化なのかを読む。

売上高だけでは判断しにくい局面もある。値上げや商品構成の改善で粗利益率が上がったのか、人件費・原材料費を吸収できているのか。同じ増益でも、利益率が伴うかで持続性は違う。

2Qで通期予想は動くのか

2Qは、通期予想の上方修正が出るかに目が向きやすい。上期が好調でも、会社が下期の費用や納期を慎重に見て予想を据え置くことはある。据え置きなら、下期に費用増や納期の偏りを見込んでいないかが次の論点だ。

業種で先行指標も違う。小売株なら月次既存店売上や客単価、半導体製造装置なら受注・受注残・在庫、顧客の設備投資計画が次の四半期を読む手掛かりになる。売上が伸びても利益率や受注残が鈍っていれば、会社計画の上振れ余地は小さくなる。

好決算でも売られる理由

発表前に株価が大きく上がり、会社計画を上回る決算が出ても、事前の期待に届かなければ材料出尽くしになることがある。仮に前回決算から株価が20〜30%上昇し、PERも過去レンジの上限に近づいていれば、増益だけでは期待を超えにくい。増益率の加速や通期上方修正まで期待されていれば、好決算でも売られ得る。

直近の上昇率、高値からの位置、予想PERなどから、株価が何を期待しているかを考える。PERの高さに、増益の持続性や同業との差が見合っているかが焦点になる。

決算後は「数字」と「株価反応」を分ける

決算最初に見ること
上振れ通期予想も上がったか。一時要因ではないか
想定内株価がどこまで期待していたか。投資仮説は残るか
下振れ一過性の費用か、主力事業の採算悪化か

好決算でも株価が下がるなら、期待先行だったのか、通期予想が足りなかったのか。下振れでも一時費用と受注減では意味が違う。短信の数字、会社の説明、株価の反応を切り分ける。

決算またぎは株数でリスクを調整する

株価2,000円を100株保有し、決算後に10%下がれば、評価損は単純計算で2万円。実際には想定より大きく下落することもあり、逆指値でも損失額を固定できない。許容できる損失額から株数を考える。生活費や近く使う予定のお金は投資資金と分けておく。

10月前半に整理するのは、保有株と候補銘柄の発表日、次の決算で見る指標、発表前後の購入条件、想定損失の4つで足りる。指標を銘柄ごとに1〜3個に絞れば、発表後に説明資料や質疑応答を読むときも論点がぶれにくい。

まとめ

決算前にやることはシンプルだ。保有株の発表日を確認し、「次の決算で何が崩れたら売るのか」を1〜3項目だけ書いておく。決算またぎでは、予想の精度よりポジションサイズの方が結果を左右する。

出典

※決算予定は2026年10月1日時点で各社IRに掲載されていた情報。発表日は変更される場合がある。