新NISAは確定申告が必要？NISAの利益・課税口座・配当の確認方法

NISAと特定口座の損益が並んでいるとき

同じ証券会社の画面にNISAの売却と特定口座の取引が表示されていると、合計して申告するように感じる場合があります。しかし、口座の区分で税の扱いが違います。どの年の、どの口座の所得かを先に分けます。

NISAの対象商品で非課税の要件を満たす売却益や配当等を、確定申告へ加える必要はありません。その所得について、課税口座と同じように税額を計算して申告する扱いにはなりません。

ここから「NISAを使っていれば確定申告そのものが不要」と結論づけると誤りです。給与・事業・不動産など別の所得、医療費控除などの申告理由がある場合は、それぞれの要件を確認します。NISAの利用状況だけでは、その人全体の申告要否は決まりません。

独自の比較例として、NISAで10万円の売却損があり、課税口座で20万円の売却益が出た場合を考えます。NISAの損失を20万円から引いて、課税対象を10万円にすることはできません。税務上、NISAの損失はないものとして扱われます。

これに対し、課税口座の上場株式等の損失は、条件を満たせば一定の利益・配当との損益通算や、申告による翌年以降3年間の繰越控除の対象になります。どちらも投資の損失ですが、口座区分によって扱いが違います。損失を翌年へ繰り越す手続きを使う場合は、その後の年も必要な申告を続けるなどの条件があります。

保有・取引の区分	確認すること
NISAの非課税所得	その所得について申告は不要
源泉徴収ありの特定口座	原則として申告不要を選べる。通算等で申告する場合は影響も確認
源泉徴収なしの特定口座	年間取引報告書で損益を確認し、本人の申告要否を判定
一般口座	取得費や売却代金等を整理し、本人の申告要否を判定

証券会社が同じでも、NISAと特定口座の損益をまとめて判断しません。他社口座との損益通算を検討するときは、各社の年間取引報告書をそろえます。申告すれば常に得になるとは限らず、申告する所得が他の制度へ与える影響も個別に確認します。

国内上場株式の配当等をNISAで非課税とするには、原則として証券会社を通して受け取る株式数比例配分方式などの要件があります。銀行口座で直接受け取る設定などで課税された配当は、確定申告によってNISAの非課税配当へ戻せません。

その配当について、別途、課税所得として配当控除や損益通算等を検討することと、NISAの非課税を取り戻すことは異なります。受取方式の変更は適用される基準日に間に合うよう、証券会社へ確認します。株式投資信託の分配金では同じ受取方式変更の手続きは不要です。

口座の保有一覧だけでなく、取引履歴の「NISA・特定・一般」の区分、年間取引報告書、配当の支払通知や受取設定を確認します。外国株式等の配当では、NISAでも外国の税が残る場合があります。国内で非課税となるNISA配当について、外国税額控除を使って取り戻すことはできません。

判断に迷う場合は、「どの口座の、どの年の、どの所得か」を整理してから国税庁の案内や税務署等で確認すると、必要な手続きを絞れます。

制度・税制の確認日：2026年10月23日。