保証金が尽きたところで損失が止まると思う
委託保証金30万円で100万円の建玉を持ち、急落などにより35%下の価格で決済されたと仮定します。損失は35万円で、当初の保証金だけでは5万円不足します。実際の追証や決済の経路を省いた単純例で、この水準まで必ず保有できるという意味ではありません。
保証金は取引を支える担保であり、損失を30万円へ限定する保険ではありません。急変時には希望する価格で約定しないこともあり、決済後に追加負担が残る可能性があります。
損失後に取引額を倍へ増やす
100万円の建玉で10万円失った後、取り返すために200万円へ増やすと、次の5%の逆行だけで10万円の損失になります。最初の損失を取り戻せる根拠ができたのではなく、同じ金額を失うまでの値幅が小さくなっています。
保証金を追加しても、その追加分が将来の損失を防ぐわけではありません。生活費や緊急用の資金まで補充へ使うと、相場の問題が家計の支払能力へ広がります。
損切り注文と損失上限を混同する
逆指値などで決済を計画しても、発動後の注文条件や市場の状態で約定は変わります。価格が飛ぶ場面では想定より不利になる場合があります。注文を置いたから、損失額を固定できたとは限りません。
取引総額に対する値動きの計算と、担保判定、追証の期限、強制決済、金利・手数料を別々に調べます。「長期で戻るはず」という見通しでは、短い期限の資金不足を解決できません。理解できない条件が残れば、仕組みを調べるまで取引を保留する選択肢もあります。