価格の下落率と、自己資金の減少率
自己資金100万円に借入200万円を加え、300万円の資産を買う単純なモデルを考えます。資産が20%下がると時価は240万円です。借入元本200万円が変わらないなら、差し引いた自己資金相当額は40万円となり、当初から60%減っています。利息や費用を除く仮例です。
株価の下落が20%だから、自分のお金も20%しか減らないわけではありません。借入額が固定される一方、資産側が減るため、損失は自己資金に対して大きくなります。価格がさらに下がれば借入返済後に不足が残る可能性もあります。
待ちたい時に待てない理由
信用取引では委託保証金などの担保が必要です。損失や費用により担保の余裕が不足すれば、追加保証金が求められます。必要な資金を期限内に用意できない場合などに、契約に基づく決済が行われることがあります。
いずれ相場が戻ると予想していても、今の資金負担を解決できなければ、その回復を待てません。価格見通しと資金繰りの期限は別の問題です。実際の保証金計算、期限、決済条件は利用先の書面によります。
「破綻」は法律上の手続きと区別する
本記事の表現は、必ず裁判所の破産手続きに至るという意味ではありません。損失拡大、追証、意図しない売却、返済不足という経路を理解するための呼び方です。
取引前には、建玉の金額、自己資金、逆方向へ動いた場合の損失、費用と期限を並べます。逆指値を置いても、急変時に指定した損失額で必ず決済できるとは限りません。倍率だけでなく、続けられなくなる条件を把握する必要があります。