入金額から損失を計算しない
委託保証金40万円で100万円分の株式を信用買いしたとする仮例です。株価が8%下がれば、建玉の評価損は8万円。保証金40万円に対して20%に相当します。保証金の8%である3万2,000円が損失になる計算ではありません。
この数字は建玉に対する単純な評価損で、金利、手数料、担保評価や実際の追証判定を省いています。預けた40万円を超えたところで自動的に損失が止まるという意味でもありません。
仕組みと契約を先に読む
信用取引は資金や株式を借りる取引です。価格変動に加えて金利などの費用、返済期限、保証金の管理が関わります。追証の発生条件、いつまでに何を入れる必要があるか、不足時にどう決済するかは利用先の契約を読む必要があります。
同じレバレッジという呼称でも、先物、FX、レバレッジ型ETFは同一の仕組みではありません。現物で買うETFと信用で建てる取引を混ぜると、追加資金が必要な条件も分からなくなります。
金額で比べると負担が見える
自己資金の範囲で40万円分を現物購入する場合、8%下落による評価損は3万2,000円です。信用買い100万円分の8万円とは4万8,000円の差があります。利益の可能性が増える分だけ、同じ値動きで失う額も増えます。
一度も損失を経験していない段階で、開始可能な最大数量へ合わせると、心理的にも資金的にも対応できないことがあります。現物の範囲での投資も比較対象に入れ、どの資金を失うと生活の支払いに影響するかを先に明らかにします。