一社の不調で、資産全体が大きく減るのが心配になった
勤務先や詳しい業界の会社へ投資が集まり、その会社が悪化したら家計も同時に厳しくなる場合があります。「卵は一つの籠に盛るな」の利点は、特定の投資先へ依存する度合いを考えられることです。分散は、投資先やリスク要因を分けて持つ考え方です。
何が分かれたかによって効果は変わります。商品数だけで、受ける損失が小さいと決めることはできません。
同じ一社の下落を、保有比率で比べる独自例
金融資産300万円について、A社株だけを300万円保有する場合と、A社株60万円、その他の資産240万円に分ける場合を置きます。A社株が40％下落し、その他の資産は変わらない設定なら、前者の減少は120万円、後者は24万円です。
残高はそれぞれ180万円と276万円で、全体の減少率は40％と8％です。費用、税、配当、資金の出入りを除き、同じ下落を一度比較した独自例です。個別株の売買単位に応じた実際の注文や、適切な配分の提案ではありません。
差が出るのは、A社への金額が違い、他資産が変わらないと置いたためです。現実に他資産も下がれば、後者の損失も増えます。この例は下落の確率や、分けた方の将来の期待収益を計算していません。
会社固有の問題と、共通の影響を分ける
別の企業へ分ければ、一社だけの不祥事や製品の失敗の影響を薄められる可能性があります。しかし、同じ地域や業種の会社ばかりなら、金利、需要、為替などの共通要因に反応する場合があります。会社が別という事実だけでは、その重なりは消えません。
投資信託を併用する場合も、組入銘柄や指数を読めます。既に分散されたファンドへ似たファンドを追加すると、同じ企業を買い足す形にもなります。増える費用や資料を読む負担に対して、何が変わったかという問いが残ります。
分散の成果を、最高の収益だけで測らない
一社が大きく上がる期間には、その会社だけを持つ方が高い収益になる場合もあります。分散は後から一番上がった投資先を当てる方法ではなく、事前に特定の結果へ資産が左右される度合いを変える方法です。
資産種類を分ける時も、現金、債券、株式では収益や換金の条件が違います。金融庁の基本説明は、値動きが異なる資産を組み合わせる考え方であり、すべての商品が逆へ動くという約束ではありません。
給与や事業収入も同じ会社や産業へ依存するなら、金融商品の外側の条件も読めます。分散のメリットは、何が起きても安心と言うことではなく、一つの問題が家計へ及ぼす範囲を具体的に検討できる点にあります。
出典
出典確認日：2026年10月23日。