長期の保有を暦だけで入れ替えない
長期保有するつもりの商品を、「年明けに上がりそうだから」という理由で年末に買い増す。逆に年末に売り、安い時に買い戻そうとする。どちらも季節性の予想が加わった売買で、元の資産配分や使用期限から生じた調整とは区別します。
1月効果は、年初の収益が他の月と異なるかを調べる季節性です。過去の米国市場の研究があり、KatoとSchallheimの1985年論文は日本市場の1月と企業規模の問題を対象にしています。ただし、公開抜粋で研究対象を確かめたことと、現在も同じ傾向が続くと確認したことは別です。
期待した上乗せと取引の負担を比べる仮例
季節性を狙う売買で、費用前の上乗せ収益を1.5%と置いたとします。同じ基準の資金に対し、往復の売買価格差や手数料などが0.8%かかるなら、単純な費用後の上乗せは0.7%です。実際の研究値や予想ではなく、税や費用の支払時期を省いた仮例です。上乗せ自体がマイナスになれば、費用も加わって不利になります。
年末に売却した後、待っている間に価格が上がれば同じ数量を買い戻せないこともあります。統計上の平均差だけでは、どの日に必要額を売買できるかは分かりません。
制度の異なる市場へ移す限界
年末の損失売却を一つの説明に使う場合も、対象国の当時の課税、投資家構成、売買慣行が前提です。別の時代や市場へ移すなら、その前提を読み直す必要があります。過去に税務に関連する季節性が議論されたことは、個人に年末の売却を勧める根拠にはなりません。
長期の資産形成では、収入や支出の変更、目標配分からのずれ、商品費用や投資理由の変化が点検の材料です。年初の値動きを見た後に都合よく保有理由を変えず、売買の必要が生じた事実を記録しておくと、季節性の予想と家計の判断を混ぜずに済みます。
出典
- Donald Keim（1983）『Size-Related Anomalies and Stock Return Seasonality』（著者所属大学公開版、対象期間と定義）
- Kato・Schallheim（1985）『Seasonal and Size Anomalies in the Japanese Stock Market』（出版社公開抜粋・書誌）
- 金融庁「資産形成の基本」
出典確認日：2026年10月23日。