損失を確定しないことと、損失がないこと
含み損のある商品を売ると、損失が取引の結果として実現します。売っていなくても時価は減っているため、「確定しなければ損ではない」という説明だけでは、現在の資産を正しく捉えられません。
損切りを先送りする背景には、損失を認めたくない、選んだ判断を否定したくない、売った後に戻ると後悔する、といった気持ちが考えられます。利益のある投資を売りやすく損失のある投資を残しやすい傾向は、ディスポジション効果として研究されています。ただし個人の原因を一つに決める診断ではありません。
現在の価値を基準に置く仮例
30万円で買った株が21万円になれば、含み損は9万円、30%です。ここから購入時の30万円へ戻るには、9万円÷21万円で約42.9%の上昇が必要になります。「少し戻れば元通り」という印象を、具体的な率で確かめます。
その上で、今ある21万円をこの株へ置く理由を考えます。税・費用や家計条件も加え、他の資産や現金と比較します。回復に必要な率を計算しても、将来その率で上がる根拠にはなりません。
計画的な保有との違い
投資先の事業や運用が想定内で、保有額も資金の期限も合うなら、下落していても持つ判断はあり得ます。反対に、前提が変わったのに「戻るはず」とだけ考え、資料を読まない状態は、継続の根拠が更新されていません。
購入前のメモと現在の資料を並べ、事実が変わった箇所を調べます。価格だけの目安を使う場合も、急落時には予定の価格で売れるとは限りません。
売る・持つの結論より先に、比較の作業を再開します。損失を取り返すことを目的に追加購入や別の大口取引へ進まず、現在の資産を何のために使うかを整理します。