短期の予定が、損失後だけ長期になる仮例
仮に決算発表前の値動きを狙い、1株1,800円を100株買ったとします。発表後に1,500円となり、当初の売買期間が終わっても「長期なら戻る」と理由を変えて持ち続けました。評価額は15万円、含み損は3万円です。
長期投資へ変更すること自体が必ず誤りではありません。ただし、事業や財務を新たに調べず、損失を確定しないために期間だけ延ばしたなら、当初と異なる判断を始めています。長く持つ理由と、次に見直す条件を改めて作る必要があります。
同じ会社の、さらに新しい材料が出たら
同じ会社について、その後に主要製品の販売終了が公表され、購入時に見込んだ利益源がなくなったとします。「いつか戻る」と考える前に、代わりの事業、今後の現金収支、借入などを調べます。価格の下落に加え、新たな材料が出たからです。
一方、株価が一時的に下がっただけで、企業の状況が想定内なら保有する案もあります。下落と前提の崩れを同じ意味にしないようにします。
条件と実行方法を事前に分ける
見直し条件を価格で置く方法も、事業の変化で置く方法もあります。前者は通常の値動きで反応しすぎないか、後者は解釈や確認が遅れないかを考えます。自分の商品と保有期間に合う条件かが先です。
急落時には、条件を満たしても予定の価格で売れる保証はありません。損切りルールを損失が一定額で止まる仕組みと考えず、保有額も家計から決めます。
売却、保有、一部整理を現在の時価から比較します。元の買値へ戻す希望だけでなく、今持つ資産をどこへ置く理由があるかを記録すれば、同じ先送りを点検する材料になります。