国債なら、必要な日に同じ額を使えるか
国債は国が発行する債券ですが、商品や使う時期によって負担は異なります。満期に受け取る額面の話と、その前に現金へ戻す話を混ぜると、予定した支出へ使える額や時点を読み違えます。
ここでは日本の円建て国債を中心に、市場で途中売却する場合と、個人向け国債の所定の中途換金を分けます。外国の国債へは、為替や発行国の信用など別の条件も関わります。
市場で売る国債には価格がある
固定利付債券は、一般に市場金利が上がると価格が下がる関係があります。満期より前に市場で売れば、購入額より少ない代金になる場合があります。買った価格と額面も必ずしも同じではありません。
国債を組み入れた投資信託は、さらに別の商品です。保有する債券の価格と費用などが基準価額へ反映され、個々の国債の満期に、自分の購入元本が戻る仕組みとは異なります。
個人向け国債の中途換金には条件がある
財務省の案内では、変動10年、固定5年、固定3年は発行から一年経過後、原則として中途換金できます。死亡や一定の災害などの特例はありますが、日常の急な支出を理由にいつでも換金できる制度ではありません。
換金時には所定の調整額が差し引かれます。通常は直前二回分の各利子を基準に計算するため、それまで受け取った利息をすべて利益として残せるとは限りません。手続きから受取りまでの時間もあり、支払日の当日に申請すれば間に合うという前提は置けません。
額面が同じでも買える量は変わる独自の例
利息をいったん除き、100万円を十年後にも同じ100万円で受け取ると仮定します。その間、物価が毎年2％ずつ上がる設定なら、十年後の100万円の購買力は、現在の価格で約82万円に相当します。100万円を1.02の10乗で割った独自の計算です。
これは実際の物価予測や現在の国債の利回りではありません。利息を含めれば結果は変わり、変動金利の商品でも物価の変化へ常に同じように追随するわけではありません。額面と生活で買える量を分けるための例です。
使う時期へ商品を合わせる
近い支出に必要な資金なら、中途換金できない期間、受取りまでの日数、市場売却の価格を重ねて読めます。長く保有する予定でも、支出の期限が変わる場合は再検討が必要です。
金利が後から上がれば、以前の固定利率の商品を持つ機会費用もあります。反対に下がる場合もあるため、将来の金利を当てるだけで決められません。国債の負担は、信用だけでなく、途中で使う条件と購買力まで含めると具体的になります。
出典
- 米SEC「Fixed Income Investments — When Interest Rates Go Up, Prices of Fixed-Rate Bonds Fall」（2013年）
- 財務省「個人向け国債の中途換金についてのよくある質問」
- 金融庁「資産形成の基本」
参考資料の確認日：2026年10月23日。