保有効果のデメリットと注意点:集中の仮例、資産400万円のうち1銘柄160万円、その株が25%下落、160万円 ×25%=40万円減、家計からの評価、他が横ばいでも資産全体は10%減

売る基準を後ろへ動かす

保有効果では、持っている物を手放す負担が大きく感じられ、未保有なら選ばない条件でも残しやすくなります。投資では、他の会社なら気にする借入増加や収益悪化を、自分の保有先だけは軽く扱う形で現れる可能性があります。

「会社をよく知っている」ことと、「悪い情報を小さく評価する」ことは違います。保有先にも未保有の会社にも同じ項目を使い、前回の判断から変わった事実を抜き出します。

金額で見ると愛着の負担が分かる

仮の資産400万円のうち、お気に入りの1銘柄を160万円持っているとします。この株が25%下がると40万円減り、他の資産が変わらなければ全体の減少率は10%です。「思い入れがあるので売らない」という気持ちで、この損失額まで受け入れられるかは別に確認します。

値下がり前に40万円の変動に耐えられると考えていたか、近い支出へ影響しないかも調べます。減った後に保有理由を作り直すと、損失回避や確証バイアスと重なり、判断の変更条件が消えることがあります。

保有効果を疑っても即売却しない

所有による偏りは、特定の価格で売るべきだと教えるものではありません。現在の事業や財務が想定内で、比率も家計も無理がなければ継続できます。「自分には偏りがあるはず」と考え、調べず手放すことも避けます。

点検時には、利益や配当の見通し、保有比率、売却後のお金の使い道、税や費用を並べます。未保有なら買うかという問いで違和感を見つけ、売却の実務条件を加えてから結論を出します。

心理の名前は、売れなかった理由を一つで説明するためではありません。合理的な理由を確認する時間がないまま、愛着だけで判断を固定していないかを見直す道具です。

出典