増えた利益を前提に支出を決める
保有資産が上がると、その評価額を確保したお金のように感じる場合があります。しかし価格が動く間は、支払いに使える現金と同じ条件ではありません。利益への期待が強い時ほど、支出額と現在の資産を別に把握します。
仮に元本100万円が20%上がって120万円、さらに20%上がって144万円になったとします。そこから30%下がると100万8,000円です。二度の上昇があっても、後の大きな下落で増加の多くが失われます。税・費用・入出金を除く架空例です。
目標だけを上へ動かし続ける
1,200円を評価の目安にしていた株が近づくたびに、1,500円、1,800円へ変更する場合です。利益や事業の新しい見通しがあれば修正できますが、「まだ上がりそう」だけで目標を上げると、点検する条件が消えます。
事実が変わった欄と、期待が強まった欄を分けます。目標価格を固定し続ければ正しいという意味でもなく、その価格を作った前提を更新します。
利益があるので追加してよい、と決めない
同じテーマへの買い増しで、全体の比率が大きくなる場合があります。平均取得単価や含み益率より、現在の保有額と追加額を合算し、下落する場合の金額を計算します。借入や信用取引を使うなら、損失に加えて保証金などの条件も確認が必要です。
売却を遅らせることが常に誤りなのでも、急いで利益を確定すべきなのでもありません。必要な現金、事業の根拠、資産の偏りから判断します。
人気の強さを収益の保証へ変えず、売る時にも買う時にも元資料へ戻ります。欲望相場という名称では、転換点や適切な保有量は決まりません。