買った時の金額と、今の選択が違う時
NISAで買った商品が値下がりし、使った枠が惜しくて売れない。サンクコストは、既に支払い、今の選択で取り戻せない費用です。過去の取得金額を惜しむことと、現在の資金をどこへ置くかを分けて考えます。
取得価額は税や制度の記録に必要です。しかし、その金額だけでは、商品を今後持つ理由は説明できません。購入時の投資対象、費用、分散の状態、本人が使う予定が変わったかは別の材料です。
残る時価と、再利用する枠を分ける仮例
NISAで100万円分買った商品が60万円になったとします。今比較するのは、時価60万円を同じ商品で持つか、別の商品や現金にするかです。100万円を使った事実は、どの選択でも変わりません。
この商品を60万円ですべて売れば、損失は40万円です。2026年10月22日確認の制度では、この売却に対応する取得価額100万円分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。その年の年間投資枠が直ちに戻るわけではなく、再利用できる枠も、失った資金を補填しません。費用等を省いた一つの仮例です。
NISA内の損失は、課税口座の株式等の利益と損益通算したり、繰越控除へ回したりできません。枠が惜しいという気持ちと、制度上の損失の扱いは区別します。
新規購入の視点なら、何を理由にするか
現在の時価が現金だったら、同じ商品を同じ額だけ買いたいか。その問いで、過去の支出から判断を離せます。買わない理由が商品の中身や家計の変化なら、保有を見直す材料になります。
反対に、価格が下がった怖さだけが理由なら、投資額や株式比率が本人の負担に合っているかを読む余地があります。サンクコストの考え方は、下落した商品を直ちに売る命令ではありません。持つ判断にも売る判断にも、今後の理由が残る形です。
別口座へ移せば、過去の損失が戻るわけではない
NISAで生じた値下がりを、課税口座へ移すことで過去にさかのぼって課税口座の損失にはできません。移管や売買では、取得価額の扱いと取扱金融機関の条件も関わります。
買った価格へ戻すことを目標にすると、本人の目的に合わなくなった商品へ資金を固定しやすくなります。記録に残す価格と、これからの選択の理由を分けて扱います。