学ぶ姿勢と、口座でできる取引を分ける
投機家の本を読んで「NISAなら利益に税金がかからず、同じ取引を繰り返せる」と考えると、制度の制約を見落とします。ジェシー・リバモアは過去の米国市場で活動した人物です。紹介資料にある価格観察や記録への関心は学べますが、現在の日本のNISAに適した方法を保証するものではありません。
以下は2026年10月23日に確認した、18歳以上の現行制度を前提にしています。過去の相場の制度や、評伝に登場する取引方法を、現在の口座で利用できる注文と同じには扱いません。
信用買い・信用売りをNISAで再現しない
信用取引は、証券会社から資金や株式を借りて売買する仕組みです。NISA口座では信用取引ができず、借りた株式を売る信用売りも対象外です。信用買いした株を、代金を支払って引き取る現引きによってNISAへ入れることもできません。
個別株を買う場合は、成長投資枠の対象であるかが別に問題になります。上場株なら何でも対象というわけではなく、監理・整理銘柄など除外される商品があります。取引方法への関心だけで口座を選ばず、対象商品と購入方法を先に照合する必要があります。
売買の回数と年間投資枠の独自例
他の買付けがない人が、対象の国内株を1,000円で100株買い、その後900円で全株売ったとします。買付代金10万円に対し売却代金は9万円、損失は1万円です。両価格で約定し、手数料と配当を除く仮定です。
売却しても、使った10万円分の年間投資枠はその年に再利用できません。非課税保有限度額について減少するのは売却額9万円ではなく取得価額10万円分で、翌年以降に年間投資枠の範囲で利用できます。これは売買回数の禁止ではなく、買付額を累積して数える仕組みです。空いた現金と、使える枠は別々に管理します。
損切りを避ける理由にも、急ぐ理由にもしない
NISA内の売買損失は、課税口座の利益や配当と損益通算できず、損失の繰越控除もできません。この税務上の扱いは、保有し続ければ損失が回復するという意味ではありません。枠を惜しんで事業の悪化を無視する判断にも、人物の逸話を理由に頻繁に売買する判断にも根拠は要ります。
借入れをせず、資金の使途を決め、判断の根拠を残すことは、特定の投機家の手法を再現しなくてもできます。NISAは税金の制度です。売買の見通し、生活に必要な現金、口座の制約を、それぞれ別の問いとして考えるほうが混乱を防げます。