保有した後だけ高く評価する傾向
保有効果とは、同じ対象でも、自分が持っていると手放すために高い対価を求めやすくなる傾向です。株式では「持っていなければ今の値段で買わないのに、自分の保有株は売りたくない」という判断のずれとして考えられます。
ただし、買わないことと売らないことが違うだけで、すべて保有効果と決まるわけではありません。売買費用、税金、資産配分、売買できる数量など、現実の条件に違いがある場合もあります。所有そのものへの愛着が評価を変えていないか、その条件をそろえて調べるための概念です。
買う前1,000円、売るなら1,300円という例
架空のA社について、調べた情報から「1株1,000円程度なら買いたい」と考え、100株を買ったとします。翌日まで決算もニュースも変わらないのに、「自分が選んだ良い会社だから、1,300円でなければ手放したくない」と感じた場面です。費用と税を除けば、売却希望額は13万円で、買う前に評価した10万円より3万円高くなっています。
新しい情報も見積もりの変更理由もなければ、この差には保有への愛着が含まれているかもしれません。一方、購入後に新製品の採算や契約内容を調べ、利益見通しを上方修正したのであれば、評価を上げる理由になります。「持っているから」以外の根拠を説明できるかを確かめます。
損失回避や長期保有との違い
損失回避は損を強く嫌う傾向で、保有効果は所有している対象の評価に着目します。買値を下回っていて売りたくない場面では両方が重なることがありますが、含み益のある株でも「これは自分の銘柄だから」という理由で高く評価する可能性はあります。
長期保有は、利益や配当などを長い期間にわたって受け取る方針です。保有期間が長いだけでは保有効果とはいえません。長く調べた会社への理解が深まり、価格変動のたびに売買しないことには理由があります。確認したいのは、会社への理解が更新されているか、それとも当初の思い入れだけが強くなっているかです。
今の現金から保有量を考え直す
点検には「この株をまだ持っていなければ、今の価格で何株買うか」と書き、実際の株数と比較する方法があります。たとえば保有は500株なのに、新規なら100株しか選ばないなら、400株の差がある理由を調べます。他の資産との分散や売却時の負担で説明できるかも確認します。
この問いに買わないと答えたからといって、即時に全株売却する必要はありません。相続・贈与で受け取った株や勤務先の株なら、保有した経緯と家計の収入源も整理します。売却費用などを計算したうえで、保有上限や見直す条件を決めます。企業を応援する気持ちがあっても、生活を支える資産の何割までを託すかは別に決められます。