弱気相場という言葉で、口座の性質は変わらない
相場全体が下がり、今後への悲観が強い局面を、ベア、弱気相場などと呼びます。米国SECの用語説明では、広い市場指数が少なくとも2か月の間に20％以上下がるという一般的な目安も示しています。ただし、これは日本のNISAの取扱いを切り替える基準ではありません。
NISAは対象となる運用益を非課税にする制度で、元本を保証するものではありません。口座が非課税でも、保有する株式や投資信託の価格は下がり得ます。下落率と、制度上何ができるかを分けて読みます。
売却した現金、損失、戻る総枠を混同しない
独自の仮例で、2024年以降のNISAで40万円で購入した商品を、30万円で全部売却したとします。売買費用や分配金等を除けば、受け取る現金は30万円、損失は10万円です。
このNISAの売却損は、課税口座の上場株式等の利益や配当と損益通算できず、繰越控除もできません。課税口座にも利益があるから、その税金をNISAの損失分だけ減らせる、とは考えられません。
売却によって翌年以降に再利用できる非課税保有限度額の総枠は、売却額30万円ではなく取得額40万円分です。ただし、40万円の現金が支給されるわけではなく、新たに買うには別途資金が要ります。当年の年間投資枠は売却で復活せず、翌年以降も年間の上限内で利用する点は同じです。
持ち続ける理由を、非課税という言葉だけにしない
2024年以降のNISAの非課税保有期間は無期限で、価格が下がったから制度上売らなければならないわけではありません。一方、無期限という条件だけで、どの商品も長く持てば戻ると保証されたわけでもありません。
保有商品が当初の目的に合うか、事業や投資対象の見立てが変わったか、近く必要な支払いがあるかを分けます。非課税枠を使い切ることを優先して、生活に必要な現金を投資へ回すと、下がった時に売却せざるを得なくなる場合があります。
買い増しも売却も、家計と商品の条件で考える
下落した価格が有利かどうかは、将来の価値やリスクに対する判断です。NISA対象であることは、その時点の価格が割安だという審査結果ではありません。積立の継続も、追加購入も、投資先と資金の使途に合うかを確かめます。
2026年10月23日時点の成人向け現行制度を前提にしています。口座の税制と相場の呼び名を切り離し、売った後に残る現金、次に使える枠、失っても生活に影響しない範囲を別に把握しておくと、制度への誤解で判断を急ぎにくくなります。