見直しの先送りで何を引き受けるか
損切りできない心理は、損失を確定したくないため、売却の検討を避ける状態です。弱点は、買値を意識するあまり、現在の価格からさらに下がるリスクや、必要な現金を確保する時期を見失うことです。損失を確定しなくても、換金できる資産価値はすでに減っています。
一方、売れば必ずその後の損失を避けられる、持てば必ず元へ戻るという保証はどちらにもありません。比較するのは、自分が受け入れられる今後の値動きと、保有を続ける根拠です。
半分を売った場合の変化を計算する
100万円で買った架空の株が70万円になった時点を考えます。ここで半分を売ると、費用、税、配当を除けば現金35万円と株式35万円になります。売却した半分に対応する取得額は50万円なので、実現損失は15万円です。残る半分にも含み損15万円があり、合計の損失30万円は売却直後に変わりません。
その後、元の全保有なら50万円になる価格まで下がると、残した株の価値は25万円、現金と合わせ60万円です。全保有を続けた場合の50万円より減少を抑えています。ただし逆に株価が上がれば、半分売った分の上昇利益は得られません。一部売却は結果を保証する方法ではなく、将来の値動きを受ける量を変える選択です。
他の機会と支払期日を無視しやすくなる
売れば損が確定することだけを避けていると、その資金を現金で置く、別の商品へ配分する、予定した支払いに使う案を比較しなくなります。別の投資先へ替えれば必ず儲かるわけではありませんが、保有中という理由だけで現在の会社を優先する必要もありません。
近い期日に使うお金まで保有したままなら、支払日前の下落や売買の未成立で不足する場合があります。必要な額、必要日、他の預金を並べ、保有を続けてよい期間を確認します。「買値へ戻ってから」という時期は、自分で確実に決められる支払計画にはなりません。
損失率だけに頼らず保有条件を更新する
損切り率を一つ決めれば問題がすべて解決するわけではありません。変動が大きい商品に狭い基準を置けば、短い反落で売買を繰り返す場合があります。通常の値動き、費用、保有期間、数量も合わせて考えます。
まず購入理由を、業績、財務、資金用途、保有比率に分け、どれが変わったかを確認します。保有を続けるなら見直す条件を残し、減らすなら必要な数量と注文方法を決めます。過去の損を確定する痛みと、今後の資産配分を決める作業を分けることで、先送りしている判断が何かを明確にします。