損失回避が判断を変えてしまう場面
利益率が回復しなければ売る予定だったのに、含み損が出てから条件を変えることがあります。
損失回避バイアスは、利益を得ることより同額の損失を避けることへ強く反応しやすい傾向です。投資では、損益を確定する痛みを先送りするため、最初に決めた保有条件を変えてしまう場合があります。損失を避けようとする資金管理とは区別して考えます。
たとえば「この会社の利益率が回復しないなら売る」と決めていたのに、決算で悪化が確認されてから「買値へ戻るまで待つ」へ変える行動です。基準の変更に新しい根拠があるか、単に赤い損益表示を見たくないのかが点検の分かれ目です。
買付上限を後から広げる失敗
生活費とは別の投資資金100万円を持ち、1社への取得額を20万円までと決めた架空例を考えます。1,000円で200株買った後、800円へ下がり、含み損は4万円です。ここで追加24万円を入れて300株買うと、合計500株、取得額44万円、平均取得単価880円になります。手数料・配当・税金は除きます。
直後の評価額は40万円で、含み損4万円は消えていません。さらに640円へ下がれば評価額32万円、損失は12万円です。追加しなければ損失7万2,000円なので、損失額は4万8,000円増えます。平均単価を下げることに目を奪われると、20万円だった上限を44万円へ広げた事実を見落とします。
売らないことと売ることの両方を点検する
別の誤りは、含み益の銘柄だけを売り、購入理由が崩れた含み損銘柄を残すことです。「利益を確定すれば勝ち、損を確定すれば負け」と数えると、残った資産の収益性や集中度を見なくなる場合があります。売却済みの利益が多くても、残る含み損を含めた資産全体では減っていることもあります。
逆に、損失回避を意識しすぎて、少し下がっただけで機械的に全売却する必要もありません。値下がりの原因が市場全体の変動か、会社固有の悪化かを分け、投資期間や保有量と照らします。売却には費用もあり、売った後に戻る場合もあるため、結果の良し悪しだけで当時の判断を採点しないようにします。
条件を書き換えるなら変更理由を残す
買い増し前には、当初の保有上限、現在の評価額、追加後にさらに下がった場合の損失額を同じメモに並べます。そのうえで、購入を支える新しい事実と、見通しを否定する事実を一つずつ挙げます。「安くなった」「取り返したい」だけなら、事業価値を見直した根拠としては足りません。
保有方針を変更すること自体を禁止するのではなく、変更前の記録を消さずに残します。後日の見直しでは、利益が出たかに加えて、情報が増えたから変えたのか、感情の負担を避けて変えたのかを読み返します。この方法は損失の防止を保証しませんが、上限を際限なく広げる行動を発見する手掛かりになります。