口座がNISAでも、下落した資産の問題は残る
NISAで買った投資信託や株が大きく下がると、非課税口座なのに持ち続けてよいのか、と迷うことがあります。NISAは一定の条件で運用益などへの税を非課税にする仕組みで、購入価格や将来の回復を保証する制度ではありません。
悲観相場という表現だけでは、持ち続けるか売却するかは決まりません。市場全体への不安なのか、投資先固有の問題なのか、家計で資金が必要になったのかで、確認する点が変わります。
特に、NISAなら長く持つべきだという言葉で、投資先の悪化をすべて片付けると、保有する理由を点検できなくなります。長期保有ができる制度と、どの商品でも長く持てば回復することは別です。
売却で戻る現金と、翌年の枠を混同しない例
独自の仮例として、成長投資枠の対象とする商品を100万円で購入し、その後60万円で全部売却したとします。費用や分配金はない設定です。手元へ戻る現金は60万円で、売却損は40万円です。
2026年10月23日に確認した現行制度では、この売却により翌年以降に非課税保有限度額で再利用できる額は、取得額に当たる100万円です。売却額60万円でも、失った40万円だけでもありません。ただし、現金が100万円へ補填されるわけではありません。
また、売却した年の年間投資枠がその場で復活する仕組みではなく、翌年の再購入にも年間投資枠が適用されます。投資できる上限の管理と、実際に手元にあるお金の管理を分ける必要があります。
損失を税金で取り返せるとは限らない
NISA口座内の売却損は、課税口座の上場株式等の利益との損益通算や、翌年以降への繰越控除に使えません。国税庁の説明でも、NISA口座の損失はこれらの計算の対象に含めない扱いです。
売って税務上の損失を作ることを、課税口座と同じ感覚で目的にすると制度を取り違えます。一方、損失を通算できないからという理由だけで、保有理由を失った商品を持ち続ける義務もありません。
判断する時には、今の商品を新たに選ぶ理由が残るか、ほかの保有と同じ会社や業種へ偏っていないか、将来使う資金と時期が合うかを整理します。税制の有利不利だけで投資先の質は変わりません。
積立を続ける条件も、家計と商品から点検する
下落中も同じ額で積み立てれば、安い価格の時には多くの口数を買えます。しかし、価格が回復しない場合や、投資先の損失が長く続く場合まで利益が保証されるわけではありません。悲観が強いから積立を増やす、というだけの理由では金額の根拠が不足します。
使う時期が近いお金を確保し、商品の中身、積立額、投資期間を見直す順番が役立ちます。NISAの枠を使い切ることより、下落中も生活の予定を守れる設計になっているかを確かめます。