金利サイクルは、固定した年数の時計ではない
景気や物価、金融政策に応じて、金利が上がる局面や下がる局面を考えるのが金利サイクルという見方です。ただし、何年ごとに同じ順番で繰り返す法則ではありません。中央銀行が誘導する短期金利と、市場で形成される長期金利も同じ値ではなく、先行きへの期待などで異なる動きをします。
長期の金利は、現在の政策金利だけでなく、今後の政策や経済の見通しも反映します。発表された利上げを見て、あらゆる資産がこれから同じ方向へ動くと決めないことが先です。実際の金利水準を使うなら、国、年限、確認日を揃えます。
借入費用は、いつ金利が変わる契約かを見る
借入1,000万円の会社で、適用金利が年1％から2％へ変わる仮想例では、単純な年間利息が10万円から20万円へ増えます。借入残高が一定なら差は10万円です。これで会社の利益が同額減るかは、売上や他の費用も合わせて確認する必要があります。
変動金利の借入か、固定金利で何年後に借り換えるのかによって、影響が出る時期は違います。利上げの当日に全ての借入費用が一度に変わるとは限りません。長期保有先の決算では、有利子負債、返済期限、金利の種類、現金保有と利息収入を併せて調べます。
遠い利益の評価は、割引率の前提に敏感になる
将来のお金を今の価値へ戻す計算では、割引率を使います。10年後に受け取る100万円だけを考え、年2％で割り引くなら、100万円÷1.02の10乗で約82.0万円。年4％なら約67.6万円です。税、途中の収入、受取の不確実性を除く説明用の計算です。
市場金利が2ポイント上がれば全ての株がこの率で下がるという予測ではありません。企業の将来利益や事業リスクも変わり、評価に使う率は金利そのものと同一ではありません。遠い将来の成長に多くを期待する投資では、前提が変わった場合の評価も試します。
金利の予想だけで、長期の資金配分を振り回さない
銀行は貸出と預金の金利差だけでなく、保有債券の評価や貸倒れも関係します。債券は金利と価格の関係に加え、満期、発行体の信用、円で使う場合の為替も見ます。銀行株は利上げで必ず上がり、成長株は必ず下がるという分類にはしません。
生活費に使う時期と運用期間を合わせ、定期的に保有先への影響を更新します。利下げでも景気悪化が理由なら企業利益の減少が同時に起こる場合があります。金利方向と、その背景、契約へ伝わる時期を分けることが、長期投資でこの見方を使う手順です。