累進課税とは

累進課税とは、所得が大きくなるほど高い税率が適用される仕組みです。

ただし、所得全体に一気に高い税率がかかるわけではありません。

イメージとしては、所得を階段に分けて、それぞれの段に別の税率をかける仕組みです。

低い部分  → 低い税率
中間部分  → 中間の税率
高い部分  → 高い税率

このため、課税所得が900万円を少し超えたからといって、所得全体が急に33%課税になるわけではありません。33%になるのは、900万円を超えた部分です。

ここを間違えると、税金のイメージがかなりズレます。

所得税の税率

国税庁の所得税の速算表では、所得税率は5%から45%までの7段階に分かれています。

課税所得所得税率控除額
195万円以下5%0円
195万円超から330万円以下10%97,500円
330万円超から695万円以下20%427,500円
695万円超から900万円以下23%636,000円
900万円超から1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超から4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

ここでいう「課税所得」は、年収そのものではありません。

給与収入から給与所得控除が引かれ、さらに基礎控除、社会保険料控除、扶養控除、医療費控除などを反映した後の金額です。

年収1,000万円と課税所得1,000万円は別物です。税金の記事では、ここがかなり混ざりやすいところです。

課税所得1,000万円の場合

課税所得が1,000万円の場合、税率のかかり方は次のようになります。

195万円まで        → 5%
195万円超〜330万円 → 10%
330万円超〜695万円 → 20%
695万円超〜900万円 → 23%
900万円超〜1,000万円 → 33%

全部に33%がかかるわけではありません。

実際に分解すると、次の計算になります。

所得の部分税率所得税
195万円5%97,500円
135万円10%135,000円
365万円20%730,000円
205万円23%471,500円
100万円33%330,000円
合計1,764,000円

所得税は約176.4万円です。

国税庁の速算表を使うと、同じ計算はもっと短くできます。

1,000万円 × 33% - 153.6万円
= 176.4万円

この176.4万円に、復興特別所得税が加わります。さらに住民税もあります。住民税は所得税とは控除の考え方が少し違いますが、概算では10%前後を意識する人が多いです。

つまり、課税所得1,000万円の人が見るべきなのは「所得税176.4万円だけ」ではありません。復興特別所得税と住民税も含めた資金繰りです。

図解:全部に高い税率がかかるわけではない

累進課税は「所得の階段」 課税所得1,000万円でも、全部が33%になるわけではない 5% 〜195万 10% 〜330万 20% 〜695万 23% 〜900万 33% 〜1,000万 高い税率は 上の部分だけ

ビットコイン利益との関係

ビットコインなど暗号資産の利益は、原則として雑所得です。

雑所得は、給与所得、事業所得、副業所得などと合算され、総合課税で税額を計算します。

たとえば会社員で、次のような状況を考えます。

給与所得など:500万円
BTC利益:1,000万円
----------------
合計所得イメージ:1,500万円

この場合、暗号資産の利益1,000万円が単独で20%課税されるわけではありません。給与などと合算されるため、所得税の税率帯が上がり、一部が33%や40%のゾーンに入ることがあります。

だから、

BTC利益1,000万円 = 手取り1,000万円

にはなりません。

実際の税額は、給与収入、給与所得控除、基礎控除、社会保険料控除、扶養、配偶者控除、医療費控除などで変わります。ここは人によって差が出ます。

株式投資との違い

ビットコインの税金が重く感じられやすいのは、株式投資と課税方式が違うからです。

上場株式等の譲渡益は、通常、他の所得と分けて計算する申告分離課税です。所得税15%、住民税5%に、復興特別所得税を加えた20.315%がよく使われる目安です。

暗号資産は、原則として総合課税の雑所得です。

項目上場株式等暗号資産
主な課税方式申告分離課税総合課税
税率の見え方約20.315%が目安所得に応じて変動
他の所得との関係原則分けて計算給与などと合算
高所得時税率は大きく変わりにくい税率帯が上がりやすい

もちろん、株式にも配当課税、損益通算、NISA、特定口座など細かい論点があります。

ただ初心者がまず押さえるべき違いは、暗号資産は株の約20%課税とは別の世界にいる、という点です。

「BTCで1,000万円儲かったら税金はいくら?」に一つの答えがない理由

この質問に、ひとつの固定回答はありません。

理由は、暗号資産の利益が他の所得と合算されるからです。

同じBTC利益1,000万円でも、次の条件で税額は変わります。

  • 給与収入はいくらか
  • 給与所得控除後の所得はいくらか
  • 事業所得や副業所得があるか
  • 社会保険料控除はいくらか
  • 扶養や配偶者控除があるか
  • 医療費控除や寄附金控除があるか
  • 住民税の控除や自治体差をどう見るか

実務的には、利益額だけでなく「課税所得がどの税率帯に入るか」を見る必要があります。

税額をざっくり知りたいなら、最低でも次の情報が必要です。

必要な情報なぜ必要か
年収または給与所得総合課税で合算するため
暗号資産の利益雑所得として加えるため
取得価額・手数料利益を計算するため
社会保険料控除課税所得を下げるため
扶養・配偶者の有無控除に影響するため
他の副業所得合算後の税率帯が変わるため

「利益額」だけ見ても、納税額は出ません。

投資家が覚えておきたいこと

累進課税を理解すると、暗号資産で利益確定するときの行動も変わります。

大事なのは、売った瞬間に利益は見えても、手取りはまだ確定していないということです。

ビットコインで大きく利益が出たときは、次の順番で考えた方が安全です。

  1. 取得価額と売却額から利益を出す
  2. 他の所得と合算した課税所得をざっくり見る
  3. 所得税、復興特別所得税、住民税を概算する
  4. 納税資金を現金で残す
  5. 取引履歴を保存し、確定申告に備える

相場が強いときほど、全部再投資したくなります。

でも、税金は相場が下がっても消えません。利益確定後に価格が急落すると、「資産は減ったのに税金だけ残る」状態になりやすい。暗号資産ではここが本当に怖いところです。

まとめ

所得税の累進課税は、所得全体に同じ税率がかかる仕組みではありません。

所得の階段ごとに税率が上がり、高い税率は高い部分にだけかかります。課税所得1,000万円なら、全部に33%ではなく、900万円を超えた100万円部分に33%がかかります。

ビットコインなど暗号資産の利益は、原則として雑所得として給与などと合算されます。

そのため、BTCで1,000万円利益が出ても、手取りは1,000万円ではありません。給与所得、控除、扶養、住民税まで含めて考える必要があります。

税金の細かい計算は人によって変わります。ただ、ひとつだけ覚えるならこれです。

暗号資産の利益は、税金分を現金で残してから次の投資を考える

この順番を守るだけで、翌年の確定申告でかなり落ち着いて動けます。

出典・参考資料

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。