成長投資枠とは

成長投資枠は、新NISAの中で年間240万円まで投資できる枠です。

つみたて投資枠より対象商品の幅が広く、投資信託、ETF、上場株式などを使いやすいのが特徴です。

ただし、成長投資枠だけで永遠に1,800万円まで使えるわけではありません。成長投資枠として使える非課税保有限度額は1,200万円までです。つみたて投資枠と合わせた全体の上限も意識しておく必要があります。

ただし、何でも買えるわけではありません。

整理・監理銘柄や、長期投資に向きにくい一部の商品などは対象外です。

新NISA
├─ つみたて投資枠:年120万円
└─ 成長投資枠:年240万円

成長投資枠は、自由度が高い枠です。

だからこそ、初心者ほど使い方を決めてから買う必要があります。

つみたて投資枠との違い

つみたて投資枠と成長投資枠の違いは、主に対象商品と使い方です。

比較つみたて投資枠成長投資枠
年間投資上限120万円240万円
主な対象長期積立向けの投資信託投資信託、ETF、上場株式など
使い方毎月積立に向きやすいまとまった投資や個別株にも使える
初心者向き比較的使いやすい商品選びで差が出る
注意点商品は限定されるリスクを取りすぎやすい

つみたて投資枠は、ある程度「長期・積立・分散」に寄せた枠です。

成長投資枠は、より自由です。

自由ということは、良くも悪くも自分で判断する部分が増えるということです。

初心者はどう使い分けるべきか

初心者なら、まずはつみたて投資枠を土台にするのが分かりやすいです。

そのうえで、余裕がある場合に成長投資枠を使います。

たとえば、次のような順番です。

  1. 生活防衛資金を確保する
  2. つみたて投資枠で低コストの投資信託を積み立てる
  3. 慣れてきたら成長投資枠でETFや追加投信を検討する
  4. 個別株は少額から試す

いきなり成長投資枠で個別株を大きく買うと、値動きに振り回されやすくなります。

NISAだから安全なのではありません。

NISAの中で何を買うかが大事です。

成長投資枠で買いやすいもの

成長投資枠では、次のような商品が候補になります。

商品特徴
投資信託積立にも一括投資にも使いやすい
ETF市場で売買できる上場投資信託
国内株式配当・優待・個別企業への投資
米国株式為替と個別企業リスクもある
REIT不動産に分散投資する商品

どれが正解というより、目的に合っているかが大事です。

老後資金づくりなら、低コストで分散された投資信託を中心に考える方が扱いやすいです。

配当を重視したいなら、高配当株やETFも候補になります。

ただし、配当利回りだけで選ぶと、減配や株価下落で失敗することがあります。

成長投資枠でやりがちな失敗

成長投資枠は便利ですが、失敗しやすい枠でもあります。

失敗何が問題か
話題株に集中する下落時のダメージが大きい
高配当だけで選ぶ減配・業績悪化を見落とす
テーマ型投信に偏るブーム終了後に下がりやすい
枠を埋めることを優先する商品選びが雑になる
損失時の扱いを知らないNISA損失は損益通算できない

特に、SNSで話題の銘柄を成長投資枠で大きく買うのは注意が必要です。

うまくいけば大きいですが、下落した時も大きい。

成長投資枠は「攻めの枠」と見られがちですが、使い方によっては守りにも使えます。

分散された投資信託やETFを使えば、つみたて投資枠の延長としても活用できます。

使い切らなくてもいい

成長投資枠は、年間240万円あります。

でも、毎年使い切る必要はありません。

余裕資金がないのに枠を埋めようとすると、家計が苦しくなります。

枠がある
↓
使わないともったいない
↓
無理に投資する
↓
下落時に売らされる

この流れは避けたいところです。

NISAの非課税枠は魅力的ですが、投資は余裕資金で行うのが前提です。

使い切るより、続けられることを優先しましょう。

まとめ

新NISAの成長投資枠は、年間240万円まで使える自由度の高い枠です。

つみたて投資枠より対象商品が広く、投資信託、ETF、上場株式などを使いやすいのが特徴です。

ただし、自由度が高い分、商品選びでリスクが大きく変わります。

初心者は、まずつみたて投資枠を土台にし、成長投資枠は余裕資金の範囲で使うのが現実的です。

枠を埋めることより、家計に合う商品と金額で続けること。

そこを外さなければ、成長投資枠は新NISAの使い勝手をかなり広げてくれます。

参考

本記事は、公開情報に基づいた教育的・情報提供のみを目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨または勧誘するものではありません。掲載内容の正確性については万全を期しておりますが、その内容や将来の投資成果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行っていただけますようお願い申し上げます。