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結論：公的年金は2階建てで考える
日本の公的年金は、2階建てで見ると理解しやすくなります。
2階：厚生年金
1階：国民年金（基礎年金）国民年金は、公的年金の土台です。会社員や公務員は、国民年金に加えて厚生年金にも加入します。
ざっくり分けると、次のようになります。
| 働き方 | 加入する主な公的年金 |
|---|---|
| 自営業・フリーランス・学生など | 国民年金 |
| 会社員・公務員など | 国民年金＋厚生年金 |
| 会社員などに扶養される配偶者 | 国民年金 |
会社員は「厚生年金だけ」に入っているように見えますが、実際には国民年金にも同時に加入しています。ここが最初につまずきやすいところです。
日本の年金制度の仕組み
日本年金機構は、公的年金制度について、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金保険の2階建て構造だと説明しています。
さらに、公的年金の外側には、企業年金、iDeCo、国民年金基金などがあります。
3階：企業年金・iDeCo・国民年金基金など
2階：厚生年金
1階：国民年金（基礎年金）1階と2階が公的年金、3階は私的年金や企業年金に近い位置づけです。
老後資金を考えるときは、この階層を分けて見た方が整理しやすくなります。
国民年金とは
国民年金は、日本の公的年金の基礎部分です。
20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金に加入します。
主な加入者は次の通りです。
- 自営業者
- フリーランス
- 学生
- 無職の人
- 会社員
- 公務員
- 会社員などに扶養される配偶者
国民年金の老後の給付は「老齢基礎年金」と呼ばれます。
国民年金の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 位置づけ | 公的年金の1階部分 |
| 対象 | 20歳以上60歳未満の人が原則加入 |
| 保険料 | 原則として定額 |
| 老後の給付 | 老齢基礎年金 |
| 自営業者など | 自分で保険料を納める |
国民年金はシンプルですが、老後の受給額は厚生年金に比べると少なくなりやすいです。自営業者やフリーランスは、国民年金だけでは老後資金が不足しやすいため、貯蓄、iDeCo、国民年金基金、新NISAなどを組み合わせて考える必要があります。
厚生年金とは
厚生年金は、会社員や公務員などが加入する公的年金の2階部分です。
主な対象者は次の通りです。
- 会社員
- 公務員
- 一定条件を満たすパート・アルバイト
厚生年金に加入している人は、同時に国民年金にも加入しています。つまり、老後には条件を満たせば、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受け取ります。
厚生年金の特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 位置づけ | 公的年金の2階部分 |
| 対象 | 会社員・公務員など |
| 保険料 | 給与や賞与に応じて決まる |
| 会社負担 | 事業主と本人で保険料を負担 |
| 老後の給付 | 老齢基礎年金＋老齢厚生年金 |
厚生年金は、給与に応じて保険料と将来の年金額が変わります。そのため、加入期間が長く、現役時代の報酬が高いほど、老齢厚生年金の額は増えやすくなります。
ただし、給与から保険料が天引きされるため、現役時代の手取りはその分少なく見えます。ここだけを見ると負担に感じますが、老後・障害・遺族保障まで含めて考える必要があります。
国民年金と厚生年金の比較
違いを表にすると、かなり見えやすくなります。
| 項目 | 国民年金 | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 1階部分 | 2階部分 |
| 主な対象者 | 20歳以上60歳未満の人 | 会社員・公務員など |
| 保険料 | 原則定額 | 給与・賞与に応じる |
| 事業主負担 | 原則なし | 事業主負担あり |
| 老後の給付 | 老齢基礎年金 | 老齢厚生年金が上乗せ |
| 自営業者 | 主に国民年金 | 原則対象外 |
| 会社員 | 国民年金にも加入 | 厚生年金にも加入 |
最大の違いは、厚生年金には上乗せ給付があることです。
自営業者と会社員で老後の年金額に差が出やすいのは、この2階部分の有無が大きな理由です。
なぜ受給額に差が出るのか
国民年金は、基礎年金として全員共通の土台になる制度です。一方、厚生年金は給与や賞与に応じて保険料を納める制度です。
会社員として長く働くと、国民年金の部分に加えて、厚生年金の部分も積み上がります。
自営業者など：老齢基礎年金
会社員など：老齢基礎年金＋老齢厚生年金この差が、老後の年金額の差につながります。
ただし、厚生年金に入っていれば誰でも十分な老後資金になる、という話ではありません。加入期間、収入、働き方、退職時期、配偶者の年金、住居費、医療費、介護費によって、老後家計の余裕は大きく変わります。
老後資金を考える際のポイント
年金だけで老後資金をすべてまかなえるとは限りません。
まず確認したいのは、次の3つです。
- 自分の年金見込み額
- 老後の生活費
- 不足しそうな金額
年金見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネットで確認できます。ここを見ないまま「老後が不安」と考えても、必要な準備額がぼんやりしたままです。
老後資金は、次のように分けて考えると現実的です。
| 目的 | 主な準備方法 |
|---|---|
| 日々の生活費 | 公的年金、預金、退職金 |
| 数年以内に使うお金 | 預金、個人向け国債など |
| 長期で備えるお金 | 新NISA、iDeCo、投資信託など |
| 予想外の支出 | 緊急資金、医療・介護への備え |
投資は、不足分を補う選択肢の一つです。ただし、元本保証ではありません。生活費まで投資に回すと、相場下落時に困る可能性があります。
複利の考え方
長期投資でよく使われる考え方が複利です。
複利とは、運用で得た利益を再投資し、その利益にもさらに利益がつく仕組みです。
A = P × (1 + r)^n| 記号 | 意味 |
|---|---|
| A | 将来の資産額 |
| P | 元本 |
| r | 年利回り |
| n | 運用年数 |
長期間積み立てるほど、複利の効果は働きやすくなります。
ただし、この式は一定利回りで増える前提の単純化です。実際の投資では、毎年同じ利回りにはなりません。値下がりする年もあります。手数料、税金、インフレも考える必要があります。
複利は便利な考え方ですが、将来の利益を保証するものではありません。
よくある誤解
誤解1：会社員は国民年金に入っていない
会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入しています。厚生年金だけに入っているわけではありません。
誤解2：厚生年金だけを受け取る
老後に受け取るのは、条件を満たせば老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方です。
誤解3：自営業者は年金制度の外にいる
自営業者やフリーランスも、20歳以上60歳未満であれば原則として国民年金に加入します。
誤解4：年金だけで老後生活は必ず足りる
年金額、住居費、医療費、介護費、物価上昇によっては不足することがあります。自分の見込み額と支出を確認する必要があります。
投資初心者向けの行動プラン
年金制度を知ったら、次は自分の数字に落とし込みます。
STEP1：ねんきん定期便を確認する
毎年届くねんきん定期便で、加入実績や見込み額を確認します。
STEP2：ねんきんネットで試算する
今後の働き方を変えた場合の年金見込み額を確認します。転職、独立、退職時期で数字は変わります。
STEP3：生活費との差額を見る
老後の毎月の支出をざっくり出し、年金見込み額との差を見ます。
STEP4：不足分の補い方を分ける
不足分は、預金、新NISA、iDeCo、退職金、働く期間の延長などを組み合わせて考えます。
STEP5：生活費まで投資に回さない
投資は長期資金で行うのが基本です。近いうちに使うお金や緊急資金は、値動きのある商品に入れすぎない方が安全です。
まとめ
厚生年金と国民年金の最大の違いは、上乗せ給付の有無です。
- 国民年金は、20歳以上60歳未満の人が原則加入する基礎年金
- 厚生年金は、会社員や公務員などが加入する2階部分
- 会社員や公務員は、国民年金と厚生年金の両方に加入する
- 自営業者やフリーランスは、国民年金だけになりやすい
- 老後資金は、年金見込み額と生活費の差を見て準備する
将来の安心を高めるには、まず自分がどの制度に加入しているかを確認することです。そのうえで、ねんきん定期便やねんきんネットで見込み額を見て、不足しそうな部分を貯蓄や長期・分散投資で補う。順番はここです。
出典
本記事は、2026年6月11日時点の日本年金機構および厚生労働省の公開情報を基に作成しています。制度の条件や保険料、受給額は変更されることがあるため、実際の手続きや金額確認では公式情報を確認してください。
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」更新日：2023年4月3日
- 厚生労働省「いっしょに検証！公的年金」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」