2026年8月1日の投資学習

決算の「45日ルール」は、上場会社の決算内容を期末後45日以内に開示することが適当とされる、東京証券取引所の早期開示の目安です。30日以内なら、より望ましいとされています。

強制決算跨ぎは、決算前に売るつもりだった株を、含み損や迷いから手放せず、結果的に決算発表をまたいで保有する状態を指す俗称です。

一般投資家とは、金融商品取引法上、特定投資家として取り扱われない投資家です。多くの個人投資家が該当しますが、投資経験の浅い人だけを指す言葉ではありません。

発行者情報と有価証券報告書は、どちらも会社の事業、財務、リスクなどを定期的に伝える開示資料です。大きな違いは、発行者情報が主にプロ向け有価証券の開示制度で使われるのに対し、有価証券報告書は一般の継続開示制度に基づいて提出される点です。

発行者情報とは、主にTOKYO PRO Marketなどのプロ向け市場で、会社の事業、財務、経営体制、リスクを投資家へ伝える開示書類です。継続開示で使われるほか、新規上場時に公表される場合もあります。

特定投資家とは、金融商品の知識、取引経験、財産の状況などから、自らリスク管理できると想定されるプロ投資家の区分です。特定投資家向けの商品へ投資できる反面、金融商品取引業者に課される一部の説明・勧誘ルールが適用されません。

特定発行者とは、金融商品取引法に基づいて提出する一定の財務書類について、公認会計士または監査法人の監査証明が原則として必要になる発行会社などを指します。代表例は、取引所に上場する有価証券の発行会社です。

特定証券情報とは、特定投資家向けの取得勧誘などを行うときに、対象となる有価証券と発行者について投資家へ提供・公表する情報です。TOKYO PRO MarketやTOKYO PRO-BOND Marketで目にすることがあります。

国内上場株式の利益を受渡日基準で集計する場合、2026年分に入る最終売却日は12月28日（月）が目安です。12月29日以降の売却は受渡しが2027年になるため、大納会の12月30日まで売買できることとは分けて考えます。

円高・円安は、日本円の価値が米ドルなど外国通貨に対して高くなったか、低くなったかを表す言葉です。1ドルを買うために必要な円が少なければ円高、多ければ円安です。