受付を通ったことは身元保証ではない
大きなオフィスには社員だけでなく、顧客、取引先、委託先、施設利用者も出入りします。受付や入館証は施設管理の仕組みであり、訪問目的や説明内容まで保証するものではありません。
面談相手が実在する企業名を出しても、企業がその商品を販売・推奨しているとは限りません。
権威が確認を止める
有名企業の名称、役職の高い名刺、専門用語、豪華な資料が重なると、「これほど整っているなら疑う必要はない」と感じます。詐欺的な勧誘は、商品の収益構造より先に、この安心感を作ります。
国民生活センターや金融庁は、実在する有名人・機関・企業に関係があるよう装う勧誘へ注意を促しています。名前が実在するかではなく、その本人や企業が関与しているかを確認します。
確認は相手のいない場所で行う
- 企業の公式サイトから代表番号を調べる
- 面談者の所属と案件名を公式窓口へ尋ねる
- 契約書に記載された法人を法人番号で調べる
- 投資商品なら金融庁登録の業務区分まで見る
- 振込先が別会社や個人名義なら送金しない
登録が見つかっても、別業者による名称の盗用があり得ます。登録一覧の電話番号と相手の連絡先を照合します。
断りにくさも手口の一部
立派な場所へ招かれ、飲み物を出され、時間を使って説明されると、何も契約せず帰ることに罪悪感を持ちます。しかし、会場費や相手の時間を理由に契約する義務はありません。
資料を持ち帰れない、第三者へ相談するな、今日中に送金してほしいと言われたら、その場を離れます。
まとめ
大手企業の会議室は安心感を作りますが、契約の安全性とは別です。受付を通れたこと、名刺があること、実在企業名が出たことを一つずつ事実に戻し、関係性は公式窓口へ直接確認します。場所の印象ではなく、契約と送金の証拠で判断します。