主要4社の対応を比較
海外赴任中は、国内居住者と同じように売買できるとは限りません。公式案内を基に、代表的な違いを整理すると次のとおりです。
| 証券会社 | 口座維持中の主な扱い | 出国前の注意点 |
|---|---|---|
| SBI証券 | 非居住者の取引は原則不可。一部の国内株・外国株・投資信託などは継続保有できる場合がある | 出国手続きと、保有商品の可否を確認 |
| 楽天証券 | 出国中は原則として買付け・売却不可。所定条件で口座や対象商品を保有 | 特定口座の商品が一般口座へ移る取扱いなどを確認 |
| マネックス証券 | 解約または休眠口座の手続き。休眠中は原則として売却を含む取引不可 | 原則、出国予定日の11営業日前までに連絡 |
| 野村證券 | 海外転勤向けの所定手続きで口座を管理。取引や商品には制限がある | 公式の海外転勤手続きで対象商品・必要書類を確認 |
この表は「どの会社なら海外から自由に取引できるか」を示すものではありません。赴任国、出国理由、期間、国籍、保有商品によって追加制限があり、米国納税義務者などは別の確認が必要になることもあります。
「口座維持」と「売買可能」は別
口座を残せても、新規買付けや積立、売却までできるとは限りません。特に信用取引、先物・オプション、FXなどは、出国前の決済が必要になる場合があります。投資信託の分配金再投資や外貨の扱いも確認対象です。
特定口座を維持できず、一般口座へ振り替える会社もあります。帰国後に手続きすれば再開できる場合がありますが、出国前と同じ口座区分へ自動で戻るとは限りません。
出国時と帰国時の流れ
- 証券会社へ出国予定日、赴任国、帰国予定、保有商品を伝える
- 維持できない商品や未約定注文、積立設定を処理する
- 非居住者・海外転勤に関する届出と本人確認書類を提出する
- 国内連絡先や配当金の受取方法を確認する
- 帰国後は住所変更と口座再開の書類を提出する
NISAの継続を希望する場合は、証券口座の届出とは別に期限があります。勤務先の転任命令など制度上の要件を満たすか、利用中の会社が継続手続きを扱うかを出国前に確認してください。
まとめ
海外赴任時の証券会社比較は、口座維持の可否だけでは不十分です。「売却できるか」「何を保有できるか」「特定口座とNISAがどうなるか」まで並べて確認しましょう。規定は変更され得るため、この記事を入口にしつつ、最終判断は各社から得た最新回答に従ってください。
※各社の取扱いは2026年8月11日時点で確認しています。