結論：口座を自由に使い続けられるとは限らない
海外赴任後も日本株を保有できる場合はあります。しかし、国内証券会社の多くは、非居住者による新規買付けや積立を制限しています。「保有だけ可能」「売却を含め取引不可」「対象商品を限定して口座維持」など対応は一律ではありません。
税法上の居住区分は、住民票の有無だけで決まりません。国内に生活の本拠となる住所があるかなど、客観的事実で判定されます。国外勤務があらかじめ1年以上となる場合は、原則として非居住者として扱われます。
出国前に分けて確認したい4項目
| 確認項目 | 主な注意点 | 詳細記事 |
|---|---|---|
| 証券口座 | 維持可否、売買制限、保有可能商品、帰国時の再開 | 主要証券会社の対応比較 |
| NISA・税金 | 出国前の届出、新規買付け停止、配当と売却益の課税 | NISAと税金の扱い |
| 売買・入出金 | 海外アクセスの可否、日本時間、本人名義口座 | 海外からの取引実務 |
| 投資方針 | 生活通貨、将来の円支出、地域・資産の偏り | 海外在住者の日本株投資戦略 |
勤務先の転任命令など、やむを得ない出国なら、所定の手続きによりNISAで保有中の商品の非課税適用を続けられる場合があります。ただし、出国後の新規買付けはできず、金融機関によって取扱いも異なります。
株主優待は権利条件を満たしても、海外住所に優待品や案内が届くとは限りません。株主名簿管理人によっては、国内の通知物受取先や常任代理人の設定が必要です。
出国が決まったときの順番
- 赴任期間と税務上の居住区分を確認する
- 利用中の全証券会社へ出国日・赴任国・保有商品を伝える
- 維持できない商品や信用取引などの処理期限を確認する
- NISA継続を希望する場合は出国前に必要書類を提出する
- 配当や株主書類の受取先、帰国時の再開手続きを控える
有価証券等を合計1億円以上保有するなど一定の要件を満たす人は、国外転出時課税の確認も必要です。赴任先で日本株の配当や売却益に申告義務が生じる可能性もあるため、該当しそうな場合は国際税務に詳しい専門家へ相談してください。
まとめ
海外赴任時の日本株は、単純な「解約か継続か」では整理できません。口座、NISA、税金、株主優待を分け、出国前に手続きを終えることが大切です。国内住所を形式的に残したり、海外からの接続を隠したりする方法は、規約や税務上の問題を解決しません。
※制度・証券会社の取扱いは2026年8月11日時点で確認しています。
出典
- 国税庁「居住者と非居住者の区分」
- 国税庁「居住者及び非居住者等の区分」
- 金融庁「NISAのよくある質問」
- 三井住友信託銀行「海外に引っ越す場合の株式手続き」
- 国税庁「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」