財政力指数の見え方 基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額 → 直近3年度の平均 高いほど何がわかる？ 標準的な行政需要に対する財源力 自治体間の財政力を比較しやすい 地方税など自主財源の強さを反映 1に近い・超えるほど財源力が強い 3年平均で単年度変動をならす 注意したいこと 現金残高を表す指標ではない 黒字・赤字を直接示さない 借金の安全性を直接示さない 住みやすさとは別の指標 他の財政指標との併用が必要 財政力指数は自治体財政を見る「入口」 kabutrack.com

まず結論

自治体の「お金持ち度」をざっくり比較するとき、財政力指数は代表的な指標です。

基本的な読み方はシンプルです。

1に近い、または1を超える → 財源力が強い 1から離れて低くなる → 標準的な行政需要を自前の財源だけではまかないにくい

ただし、財政力指数だけで「財政が安全」「借金が多い」「住みやすい」と判断することはできません。

仕組み

財政力指数は、次の計算を基本にしています。

基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額

そして、原則として直近3年度の数値を平均して財政力指数とします。

基準財政収入額とは

自治体が標準的に得られると見込まれる税収などを、地方交付税制度上のルールで算定した金額です。

市町村では、標準的な地方税収入の原則75％相当などを基礎として計算します。

基準財政需要額とは

自治体が標準的な行政サービスを行うために必要と考えられる一般財源を、人口や面積など一定の基準を使って算定した金額です。

つまり財政力指数は、

「標準的に入ってくる財源」÷「標準的に必要なお金」

を比較したものと考えると分かりやすくなります。

具体例

例えば、ある年度について、

基準財政収入額 ＝ 90億円 基準財政需要額 ＝ 100億円

なら、その年度の比率は、

90億円 ÷ 100億円 ＝ 0.90

です。

一方、

基準財政収入額 ＝ 110億円 基準財政需要額 ＝ 100億円

なら1.10となります。

一般に財政力指数が高いほど、標準的な行政需要に対して税収などの財源力が強い自治体と評価できます。

「1以上＝必ず不交付団体」ではない

ここは特に注意が必要です。

普通交付税は、基本的にその年度の基準財政需要額と基準財政収入額の差をもとに算定します。

一方、一般に公表される財政力指数は3年度平均です。

そのため、

「3年平均の財政力指数が1を超えたから、自動的に普通交付税の不交付団体になる」

と考えるのは正確ではありません。

財政力指数と普通交付税は密接に関係しますが、同じものではないと覚えておきましょう。

注意点

財政力指数には、代表的な3つの注意点があります。

  • 黒字・赤字を表す指標ではない 財政力指数が高くても、その年度の収支が必ず黒字とは限りません。
  • 借金の多さを直接表さない 地方債の返済負担を見るなら、実質公債費比率や将来負担比率など別の指標が必要です。
  • 住民サービスの良し悪しを表さない 財政力が高い自治体でも、教育・医療・子育て支援などにどれだけ予算を配分するかは自治体によって違います。

そのため、自治体財政を見る場合は、

財政力指数 → 収支 → 借金・将来負担

という順番で確認すると分かりやすくなります。

使い方

投資視点で見るなら

地方経済や自治体と関係の深い企業を見る場合、財政力指数は地域経済を理解する材料の一つになります。

確認するなら次のような組み合わせが有効です。

  1. 財政力指数の水準と数年間の推移
  2. 実質収支比率・経常収支比率
  3. 実質公債費比率・将来負担比率
  4. 人口・税収・企業立地の推移

特に単年度の数字より、5〜10年程度の方向性を見ると自治体の構造変化を把握しやすくなります。

住宅・生活面の検討で見るなら

移住先や住宅購入地域を比較するときも参考になります。

ただし、

財政力指数が高い＝住みやすい

ではありません。

教育、子育て、医療、公共交通、公共料金、税負担などは別に比較する必要があります。

まとめ

財政力指数は、自治体の標準的な行政需要に対して、どれだけ自前の財源を確保できるかを見る指標です。

基本は、

基準財政収入額 ÷ 基準財政需要額の直近3年度平均

で、数値が高いほど一般に財政力が強いと評価されます。

ただし、財政力指数は黒字・赤字、借金、現金残高、住みやすさを直接表すものではありません。

自治体を比較するときは、財政力指数を入口として、実質収支比率、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率などへ広げて見るのが基本です。

出典

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