株価暴落に備える現金比率と追加投資資金の管理方法

生活費と買付待機資金を分ける

現金比率に一律の正解はありません。年齢だけで決めず、収入の安定性、今後の支出、負債、投資期間を並べます。現金が多ければ下落時に売却を迫られにくい一方、上昇局面では投資していない資金の分だけ利益を受けにくくなります。

生活防衛資金は収入減や急な支出への備えです。下落時の買付に使うお金とは役割が違います。口座を分ける方法や管理表に目的を記す方法で、同じ現金を二重に使えると数えないようにします。

投資用資産100万円を株式80万円、現金20万円とする架空例で、株式が25％下がると、株式60万円、現金20万円の合計80万円になります。追加投資をしていなくても、現金比率は20％から25％へ上がります。

この20万円が家賃や学費に必要なら、暴落時の買付にも使える待機資金ではありません。比率を計算する際は、生活用の現金を含む家計全体なのか、投資用資産だけなのかも明示します。

仮に追加投資候補が30万円なら、10万円ずつ3回に分ける方法もあります。ただし、下落率だけを条件にすると、保有企業の業績悪化や商品固有の問題を見落とします。市場全体の下落か、投資理由が崩れたのかを確認する余地を残します。

下落のたびに上限を増やせば、一つの資産への集中が進みます。反対に、使わないうちに相場が戻っても失敗とは限りません。必要な支払いを守れたかと、追加購入で利益が出たかを分けて評価します。