期限前償還条項の具体例と確認事項

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第6章:社債の種類・応用編 / 第32回

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コールは誰の権利か

期限前償還条項では、発行体が条件を満たした日に社債を償還する権利を持ちます。投資家が返済を求めるプット条項とは権利の向きが違います。劣後債やハイブリッド債にある初回任意償還日も、満期日とは限りません。

架空の債券が5年後に初回コールを迎えても、発行体が行使しなければ契約に従って保有と利払いが続きます。5年後の教育費に額面を使うつもりで購入すると、予定日に現金が戻らない場合があります。市場で売却できても、額面と同額で売れる保証はありません。

発行体が選ぶ理由と投資家の負担

市場金利が下がり、安い利率で借り換えられると、発行体にとって早く返す利点が生まれます。資本性を持つ証券の置換えなどが関係する場合もありますが、判断は契約条件や再調達環境によります。

一方、投資家は高い利息を予定どおり受け続けられず、低い金利で再投資することがあります。コールが見送られた場合には、保有期間が想定より長くなるリスクもあります。

コール日までの利回りだけで選ばない

償還価格、通知期限、行使されない場合の利率、次のコール日を社債要項で読みます。初回日に返されるという市場の期待と、発行体の法的な返済義務を混同しないようにします。金利が上がった場合と下がった場合の両方で、資金計画を確かめてください。

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