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第6章:社債の種類・応用編 / 第33回
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債券に株式を取得する権利が付く
CBは、債券としての元利払いに加え、所定の転換価額で株式を取得できる権利を持ちます。株価が上がればその権利の価値が高まりやすいため、普通社債より低い利率で調達できる場合があります。ただし、債券投資家の元本と株価上昇が同時に保証される仕組みではありません。
転換価額から株数を計算する
額面1億円を1株2,000円という条件ですべて株式へ転換する架空例では、対象株数は1億÷2,000=5万株です。端数や調整がない仮定で、実際には株式分割に伴う転換価額の調整、下方修正条項、自己株式の交付などを確認します。
転換価額は将来の市場株価を決める価格ではありません。株価が転換価額を下回っていれば、株式への転換が進まないこともあります。転換されなければ発行体には元本返済への備えが残ります。
既存株主と発行体では見る点が違う
新株発行や自己株式の交付で市場にある株式数が増えると、既存株主の持株比率やEPSへ影響する場合があります。転換価額が下がれば、同じ額面から生じる株数は増えます。潜在株数と既存株数の比率まで計算すると規模をつかめます。
発行体には、転換によって現金で返済する負債が減る利点があります。しかし、低いクーポンだけで有利な調達と決められません。転換条件、希薄化、コールやプット、現金で決済する条項など、普通社債にない権利を一つずつ読みます。
出典
- 財務省「転換社債入門―発展編―」(2026年10月22日確認)
- 日本取引所グループ「転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整」(2026年10月22日確認)