仕組み
為替介入では政府がドルなどの外貨を売って円を買うため、直後は円高方向へ動くことがあります。しかし外国為替市場では介入以外の取引も続きます。日米金利差、将来の金融政策予想、国際収支、投資家のポジションなどが円安方向を示したままなら、再びドル買い・円売りが優勢になる場合があります。日本銀行金融研究所の研究でも、介入効果は時期によって異なり、常に同じ結果になるわけではないことが示されています。2026年4～6月期には、財務省が4月30日、5月4日、5月6日に米ドル売り・日本円買い介入を実施し、合計11兆7,349億円となりました。重要なのは介入額だけではなく、円安を生んだ基礎条件が変わったかです。介入後は、ドル円が介入前水準へ戻るか、日米金利差が縮小したか、追加介入への警戒が続くかを確認します。
注意点
為替は一つの材料だけで決まりません。介入や政策のニュースだけで方向を断定せず、金利・需給・市場予想を合わせて確認します。
まとめ
介入後の効果は、直後の円高幅だけでなく、ドル円が介入前の水準へ戻るか、金利差が縮小したか、追加介入への警戒が続くかで見極めます。介入額だけで持続性を判断しないことが重要です。