劣後債の具体例と確認事項

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第6章:社債の種類・応用編 / 第29回

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平常時の利息と破綻時の回収を分ける

劣後債では、発行体の破綻など契約上の事由が起きた場合、普通社債や一般借入金などより返済順位が後になります。極端に単純化した架空例で、分配できる財産70に対して優先する債務が80あれば、後順位の劣後債へ回る財産はありません。

同じ発行体でも返済順位が違えば信用リスクは違い、投資家はその分高い利回りを求めます。平常時に利息が支払われていることは、破綻時にも元本が戻る証拠にはなりません。

金融機関の資本として扱われる場合もある

一定の要件を満たす劣後債は、銀行などの自己資本規制上、資本の一部として扱われる場合があります。資本性があるという発行体側の利点は、投資家には損失を負担する条件があることの裏側でもあります。

すべての劣後債に同じ条件が付くわけではありません。満期の有無、コール、利払いの繰延べ、元本の削減や免除、株式転換など、どの条項があるかを個別に読みます。

利回りより先に損失条件を確かめる

新型劣後債には、通常の倒産手続に至る前の実質破綻時に、契約に従い元利金の支払いが免除されるものもあります。劣後特約による順位と、それ以外の損失吸収条項は、別々に読み取る必要があります。

「普通社債より少し利息が多い」とだけ比べず、どの事由で、どの金額を失い得るかを社債要項で確認します。初回コール日に償還される期待と、満期の返済義務も区別します。

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