「値下がりしても大丈夫」を具体化する
リスク許容度は、投資資産の価格が下がったとき、どれくらいの損失や変動を受け入れられるかを考える目安です。期待リターンの高さだけで資産を選ぶと、相場が崩れたときに耐えられず、底値近くで売ってしまうことがあります。続けられる範囲を先に考える意味があります。
目安を作るときは、まずそのお金をいつ使うのかを分けます。数年以内に住宅購入や学費で使う資金と、当面使わない老後資金では、取れる値動きが違います。収入が安定しているか、生活防衛資金を別に持っているか、借入返済があるかも現実的な条件です。
年齢だけで決めるとずれる
若いから株式比率を高くできる、退職後だから低くすべき、と年齢だけで一律には決められません。同じ年齢でも、収入、扶養家族、資産額、投資経験によって状況は違います。さらに、理屈では20%下落に耐えられると思っていても、口座残高を見た瞬間に考えが変わる人もいます。
過去の大きな下落局面を仮定し、資産が100万円から80万円、あるいは70万円になった場合に売らずにいられるかを考えてみる方法があります。将来の値動きを当てる計算ではなく、自分の反応を想像するための問いです。積立額や株式比率が家計を圧迫するなら、設定を小さくする余地があります。
リスク許容度は固定ではない
転職、結婚、住宅購入、退職などで、資金の使い道や家計の余力は変わります。投資を始めた時に決めた配分を何年もそのままにせず、大きな生活の変化があったら見直します。相場が下がった直後に恐怖だけで方針を変えるのとは分けて考えましょう。
リスク許容度は、損失を我慢する競争ではありません。家計と時間軸を基に投資額を決め、続けられる形に整えるための考え方です。
投資額を考える時は、相場が下がっても生活費を取り崩さずに済む期間をイメージします。必要な時期が近い資金を値動きの大きい資産へ回すと、下落局面で売却を迫られやすくなり、心理的な許容度だけではカバーできません。