レジで安くなる免税から、後で返す免税へ
旅行の最終日に免税品を買い、帰国便へ急ぐ場面を考えます。従来の感覚で会計を済ませるだけでは、新しい制度の返金まで終わりません。リファンド方式は、いったん消費税込みで購入し、国外への持ち出しについて税関の確認が取れた後に税相当額を返す方法です。2026年11月1日以降の販売が対象で、出国日だけで新旧制度が決まるわけではありません。
2026年10月23日時点では開始前です。返金方法を全国一律の現金払いと考えるのも早計です。店舗や返金の委託先によって、利用できる方法や受取時期が異なります。
買い物の前から返金までの流れ
- 購入店で免税購入の資格と商品条件を満たすか確認し、旅券等を提示する。返金先や利用できる受取方法もこの段階で把握する。
- 店頭では税込代金を支払う。返金を見込んだ金額と、その日に必要な決済資金は分けて考える。
- 購入日から90日以内の出国時に、旅券を使って税関手続きをする。端末等で検査対象となった場合は、指定場所で購入品を提示する。
- 税関の確認結果を受けた店舗や委託先の手続きで返金を受ける。出国手続きが済んだことと、自分の口座等への着金は別に照合する。
免税品を預け荷物に入れる場合も、検査で提示できるよう、預ける前の手続き場所と順序が問題になります。返金先の登録誤りは、税関の確認を受けた後でも受取りを妨げます。購入記録や返金案内は、受取りが終わるまで残しておくと問い合わせ先をたどれます。
自分で郵送すれば代わりになる、とはいえない
購入者が先にEMSなどで発送し、空港では発送伝票だけを示す「別送」の扱いは、2025年4月1日以降の購入品について廃止されています。新制度になっても、この方法で持ち出し確認を代用できません。店舗が所定の契約・手続きで国外へ直接送る「直送」は別の取扱いです。
また、消耗品の特殊包装がなくなることは、日本で食べたり使い切ったりしてよいという意味ではありません。食品や化粧品などを国内で消費すると、持ち出し確認の対象にならない点が残ります。
旅行予算には返金までの時間も入る
買い物直後は税相当額も支払済みなので、その分を滞在中の交通費や宿泊費に回すことはできません。クレジットカードなら利用可能枠にも関わります。免税の対象になるかだけでなく、「いつ、どの手段で戻るか」が旅行中の資金繰りを左右する制度です。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。