「免税額」が会社の利益になるわけではない
百貨店の免税売上が大きいと、制度変更でその全額が失われるように感じるかもしれません。しかし、売上のうちどれだけが変わるかと、利益がどれだけ動くかは別の計算です。免除・返金される消費税相当額を、そのまま店舗の粗利益として足し引きすることもできません。
2026年11月1日以降、対象旅行者は税込代金を支払い、購入日から90日以内の出国時に持ち出し確認を受けた後、店舗側から返金を受けます。買い物時点の立替資金と、返金手続きの使いやすさが変わるため、購買行動にも店舗運営にも影響する可能性があります。
売上の一部が変わった場合の仮例
架空の小売企業の月間売上を10億円、うち免税売上を1億8,000万円とします。免税売上の比率は18％です。この部分の売上だけが8％減り、国内客向けの売上は変わらなければ、全社の減収は1,440万円になります。
その減収分の粗利率を30％と置くと、粗利益の減少は432万円です。さらに返金対応の追加費用が90万円なら、他の条件が同じ場合、営業利益は合計522万円減る計算になります。税抜売上を用いた独自の仮例で、特定企業の予想ではありません。販売量や対応費用が別の動きをすれば、結果も変わります。
このように免税売上の比率は影響の入り口を示しますが、比率だけでは利益感応度を測れません。粗利率、費用が固定か変動か、商品構成の変化が必要になります。
百貨店とドラッグストアでは中身が違う
高額な時計や宝飾品を扱う店では、買い物時に必要な決済資金やカード利用枠が購入判断へ届く可能性があります。日用品や化粧品を多く扱う店では、旅行者の来店頻度、まとめ買い、店舗での説明時間など、別の経路が考えられます。いずれも開始前の仮説であり、業態名だけで売上減や増益を断定できません。
一方、新制度では消耗品の特殊包装や購入上限額が廃止されます。包装作業が減る可能性と、新しい返金システム・案内対応の負担は、同時に生じ得ます。売上減の仮説だけを置くと、運営面の変化を取り落とします。
開始前後の月次を読むときの落とし穴
前年同月比には曜日配列、為替、訪日客の国・地域、商品の流行なども混ざります。11月の数字が弱くても、制度変更だけが原因とはいえません。企業が開示する客数と客単価、国内売上と免税売上の内訳を、粗利益率や費用の説明と照らし合わせます。
また、業績悪化が事前予想より小さければ、悪い数字でも株価が上がることがあります。制度の良し悪しから値動きを直接決めつけず、実績と市場の想定の差を読む余地が残ります。
出典
参考資料の確認日：2026年10月23日。